低価格の液晶テレビ、液晶モニタ、地デジチューナーなどのデジタル家電メーカー、ダイナコネクティブ（キム・ボンホ社長）が、東京地裁へ自己破産申請の準備中であることがわかった。10月12日、帝国データバンクが報じた。負債は債権者約80名に対する約73億8000万円。10月12日付けで、事後処理を明石法彦弁護士に一任した。

　ダイナコネクティブの所在地は、千代田区外神田3-5-12。資本金は9500万円、従業員数は60名。2002年6月に映像機器メーカーとして設立。当初は台湾・韓国・中国の家電メーカー製品の輸入を行っていた。日本に進出する際のマーケティングやマニュアルの翻訳、デザイン、サポートセンターの設置などのアフターサービスのノウハウを蓄積し、04年に自社ブランド「Dawin（ダ・ウィン）」などの開発・製造・輸入販売に着手した。最近では、10年8月にDVDプレーヤーを搭載した19V型液晶テレビを発売している。

　主に台湾、韓国、中国の協力工場で製造した製品を国内に輸入し、低価格を売りに大手家電量販店やGMSなどで販売。イオングループや西友での販売が話題となった。08年5月期の売上高は約151億3000万円を計上していたが、09年11月、イオンに納入した18.5型液晶テレビの一部が、電源ボード部品に不具合品が混入したことによる発煙事故を起こし、返品が相次いだことが引き金となって資金繰りが急速に悪化。今回の事態となった。

　家電量販店の実売データを集計する「BCNランキング」の液晶テレビ部門のダイナコネクティブの販売台数シェアは、09年は0.16％、2010年1-9月は0.03％だった。10月13日現在、同社ホームページはこれまで通り閲覧可能だが、電話は不在の状態になっている。今後の販売・サポートなどに関する対応については不明。