【上海発】富士フイルムホールディングスの子会社、富士フイルム（中国）イベンストメント（富士フイルム中国）が、中国市場でのデジタルカメラ事業拡大策として、郊外の消費者の囲い込みに乗り出している。これによって今年度は、前年比120～130％で推移する中国デジカメ市場規模の伸びをはるかに上回る155％程度の売上成長率を果たす方針だ。

　中国のデジカメ販売で一般的なマーケティング手法は、上海や北京などの大都市で需要を増やすこと。デジカメメーカーの多くがターゲットとする主要商圏は、約30都市といわれている。その商圏のなかで、デジタル機器を販売する店舗が軒を連ねる商業ビル、いわゆる「電脳城」で拡販していくケースが多い。

　富士フイルム中国でも、大都市の電脳城でコンパクトデジカメを販売しているが、「需要があるのは大都市だけではない。最近は、郊外のほうが消費の勢いがあるのではないか」と、同社デジカメ関連事業の責任者である青山国雄氏は考え、「100～150都市を主要な商圏と捉えている」とする。 

　大都市以外での拡販に向け、同社は郊外の小規模な電脳城内の店舗とのパートナーシップを強めるコミュニケーションを進めるほか、路面でデジカメを中心に販売する専門店への支援強化を図っている。今後は、郊外に店を構える家電量販店とのパイプを強くすることにも取り組む方針だ。製品戦略では、ユーザーがカラーバリエーションを求めていることから、ラインアップ拡充も検討する。