総務省は、ビル陰などの受信障害を受けている共同受信施設のデジタル化のための改修費用などに対する助成金交付制度への申し込みを、9月1日から11月30日までの期間で再度受け付けると発表した。

　助成金交付制度は、ビル陰などの受信障害を受けている共同受信施設が、地上デジタル放送に対応するためにかかる費用を、国が半額負担するというもの。

　2010年4月から7月30日まで、第1次募集申し込みを受け付けていたが、申し込み件数は約1000件と、想定していた約5000件を下回ったため、再度募集する。

　第1次募集では、ケーブルテレビに移行する場合、デジタル化対応のための改修費用よりも安価な場合に限って助成対象としていた。今回の2次募集では、改修費用より高価になる場合でも、改修する場合の助成額を上限とすることで、共同受信施設のデジタル化を促す。

　助成金交付は予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で申請受け付けを終了する。申請先は、各都道府県のテレビ受信者支援センター。