日立、IPSアルファの経営権の譲渡を発表、パナソニックが実質92%出資へ

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2010/06/30 18:57

 日立製作所の子会社で中小型液晶パネル事業を行っている日立ディスプレイズ(井本義之社長)は、新設分割によって2010年6月30日付でIPSアルファ支援会社を設立すると発表した。

 IPSアルファ支援会社は、日立ディスプレイズが保有するIPSアルファテクノロジ(IPSアルファ、米内史明社長)の全株式50.02%を承継。同日中に、日立ディスプレイズは、IPSアルファ支援会社の株式94%をパナソニック(大坪文雄社長)に、残り6%の株式を日立製作所に譲渡する。

 これによってパナソニックは実質的にIPSアルファ株式の47.02%を取得することになり、すでに保有しているIPSアルファ株式44.98%を加え、IPSアルファに対し、実質92%の出資を行う。また日立製作所は、IPSアルファ支援会社の株式の6%取得などを通じて、IPSアルファに対して本年度中に実質5%の出資を行う予定。

 IPSアルファは、テレビ用大型液晶パネルの設計・製造・販売、保守・サービスなどを行っている。製造した液晶パネルは、テレビのほか、液晶ディスプレイ、パソコンのモニタなどに使用されている。設立は2005年1月1日、所在地は千葉県茂原市早野3732番地。資本金は1000億円。

 日立ディスプレイズは中小型液晶パネルおよび関連製品の設計・製造・販売、保守・サービスなどを行っている。資本金は352億7450万円。出資比率は日立が75.1%、キヤノンが24.9%。