マルチプラットフォームの記憶拡張サービス「Evernote」を提供する米エバーノート（フィル・リービンCEO）は、6月23日、全額出資の日本法人、エバーノート株式会社を設立し、同時に日本語文字認識機能の提供を開始すると発表した。世界で急成長している「Evernote」の日本上陸に注目が集まる。

　リービンCEOは、「『Evernote』は、サービス開始から2年未満でユーザー数が350万人に達した」とアピール。今でも、1日約8000人が新たなユーザーになっているという。

　日本市場を「米国以外の国際市場で最もユーザーが多い重要な国」と位置づけ、現在までに35万人のユーザーを獲得。しかも、「日本語版を提供しはじめて3か月足らずで、日本のトラフィック量が全体の18％を占めるようになった。日本法人の設立で、さらに成長する」と自信をみせた。「日本は、パートナー企業が多いという点でも、大きな期待が持てる」としている。

　日本法人の社長には、ソニーでロボットの設計や音楽配信の立ち上げなどに携わった中島健氏が就任。中島社長は、「前職のときから、Evernoteの技術やサービス内容に惚れ込んでいた。日本法人を任されることになったのは非常に光栄なこと」と抱負を語った。

　日本法人会長には、経営コンサルタントやストリーミング技術のベンチャー立ち上げ、シリコンバレー日本人起業家ネットワーク（SVJEN）の初代代表などを努めた外村仁氏が就任。外村会長は、「人と人をつなぐ技術をベースという意味で、サービス拡大に大きな可能性をもっている」と強調した。

　会見には、ソースネクストやNECビッグローブなど、日本のパートナー企業も登壇し、それぞれの立場からエバーノートとパートナーシップを組んだ意図やメリットを説明した。