マイクロソフト（樋口泰行社長）は、6月2日、「子どものPC利活用推進に向けた取り組み」をテーマに、記者会見を開催した。樋口社長は、「日本の若年者層のPC普及率は、韓国やシンガポールなどのアジア諸国を含め、他国に比べて遅れている」と話し、競争力のある次世代人材の創出を目指して、PC関連業界だけでなく、業界を超えたパートナー連携を推進していく方針を示した。「ICTを活用して膨大な情報を収集・整理・分析する総合力を育てる環境が必要」（樋口社長）として、PC活用環境の整備を強化していく。

　取り組みの一つとして、7月にマイクロソフトなどが発起人となって「デジタル教科書教材協議会」を設立。学校や塾を含めた教育機関や家庭での学習、趣味・遊びのなかで、より多くの子どもがPCを利活用できる環境の構築を目指す。

　記者会見では、「デジタル教科書教材協議会」の発起人の一人である陰山英男立命館大学教育開発推進機構教授が、日本の学校のICT環境が、シンガポールや韓国に後れを取っていることを指摘。「小学校のお道具箱にタブレットPCが入っていくなど、一人1台のPC環境になることで、教育や授業の構造が大きく変わっていくはず」と提言を行った。

　マイクロソフトが強化する取り組みは、初等中等教育分野の教育機関向けの「Innovative Education Program（イノベーティブ エデュケーション プログラム）」。従来から行っている教師対象の授業・校務でのICT活用を支援するオンサイト・オンライントレーニング「Innovative Teachers Program」、教育関係者向けの情報共有や学びあいの場を提供する「Innovative Teachers Day」に加えて、新たに学校と家庭も含めたシームレスな教育環境づくりを通じて、総合的な学習環境の向上を目指す「Innovative Schools Program」を開始する。

　このほか、教育機関向けに、プレゼンテーションソフト「PowerPoint」に、1台のPCにマウスを最大25個同時に接続できるようにする無償アドインツール「Microsoft Mouse Mischief」の提供を6月2日から開始。子ども用のPCがない環境や、PC操作に慣れていない子ども向けの授業などで活用できるようにする。

　さらに、ゼッタテクノロジー（田中義彦社長）と連携。6月30日からゼッタテクノロジーのウェブサイトを通じて、小学生でも「Microsoft Office」が簡単に使えるアドインツール「Dr. シンプラー 2010 Light」を無償提供する。

　なお、マイクロソフトとボリュームライセンス契約を締結した教育委員会がカバーする地域の小・中学校、高校に在籍する児童生徒を対象に、「Microsoft Office」などのソフトウェア製品、子ども向けのOfficeアドオンツール、デジタルアーツのフィルタリングソフト「i-フィルター」を、7月中旬をめどに特別価格での提供を開始する。今後は、財団法人学習ソフトウェア情報研究センター、ゼッタテクノロジー、デジタルアーツと連携し、全国の教育委員会に提案していく方針。

　子ども向けのイベントにも積極的に参加していく。すでに5月6-8日に開催した日本ホビーショーに初出展。親子で楽しむ「パソコン手作り」体験ワークショップを実施した。今後は、7月10-11日に東京・秋葉原で開催する「AKIBAX 2010」で、初心者向けの「手作りパソコン教室」を行う予定。

　8月以降、千代田区と連携して区立小・中学校在校生と親子を対象に、月1回「手作りパソコン組み立て教室」の開催を予定。また、バンダイナムコゲームスと協業し、小学生向けのインターネット活用促進イベント「ミラクルキッズフェス！」に協賛する。

　6月2日には、マイクロソフトのサイト上で、親子のためのPC活用サイト「マイクロソフト きっずナビ」をオープン。保護者向けに、PCを活用した教育現場事例や安全なインターネット活用方法などを紹介。子ども向けには、学ぶ・知る・楽しむためのコンテンツ集を紹介する。

　樋口社長は、日本の個人PC所有率（5.0人に1台）を、少なくとも韓国水準（2.4人に1台）にしていくために、キッズ向けPCの商品化とネットワークを含めたICTインフラ整備、デジタル教科書の推進と流通、ICTを推進するコア人材の育成など、教育環境の整備と強化の方向性を「樋口ビジョン」として掲げた。