ヤフーは10月28日、選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるため、賛同署名を求めるサイトを開設した。同日から2010年の通常国会開催までに集めた署名を、関連のある省庁や議員に提出する予定。

　現在日本においては、公職選挙法によって、選挙期間中のインターネットを使った選挙運動を行うことは、立候補者のみならず有権者個人でも禁止されている。有権者は候補者の政策を街頭演説や政見放送でしか聞くことができず、個人のブログで立候補者について書くこともできない。また、候補者のブログは選挙期間中は停止し、有権者が応援や反対のコメントを入れることは不可能となる。

　実際に、個人ブログで選挙期間中に支援している候補者の行動を紹介していたら、突然警察官が訪ねてきて注意され、ブログの記事を削除したというケースも発生しているという。

　同社では、「選挙はその候補者を通じて、どのような政策が実現されるかということを選ぶ行為であり、国民が政治に参加するための非常に重要な手段。国民の生活のスタイルが多様化した今日において、有権者一人ひとりが十分な情報を得て選挙に臨むためには、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることができるインターネットを使えることが望ましい」とし、賛同の署名を集めた上で、選挙に関する情報を有権者がインターネットを通じて自由に手に入れることができるよう、関係各所に要望する考え。

　選挙期間中のインターネット利用が解禁されれば、ブログやメールマガジンで候補者の活動内容がわかったり、動画で候補者の討論会や演説の様子を見られたりするほか、気になる立候補者や政党を自分のブログで紹介することや、SNSで意見交換することも可能になるという。

　記者説明会で別所直哉・CCO兼法務本部長は、「政策、候補者を選択するには十分な情報が必要。議論や意見交換を通じて政策に関する意見形成を行い、候補者を選択できることが理想」と述べ、「選挙期間中にインターネットを使った選挙運動が禁止されていること自体を知らない方も多いと思うので、この機会に多くの人に理解してもらいたい」と呼びかけた。

　同社では現在、同運動に賛同してくれる企業を探しており、見つかった場合は共同で活動していきたいとしている。