総務省は5月7日、地上デジタルテレビ放送（地デジ）に関する浸透度調査の結果を発表した。

　実施時期は09年3月で、全国47都道府県の全域の男女15歳以上80歳未満の個人を対象に、RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送による調査を実施した。有効サンプル数は1万2375。

　主な調査項目は、「地上デジタルテレビ放送に関する認知度」や「地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率」、「地上デジタルテレビ放送の受信・視聴状況」、「今後のデジタル化の予定」など。

　「地上デジタルテレビ放送の認知度」については、97.6％の人が「知っている」と回答。ほぼ定着したものと思われる。一方、「居住地域での地上デジタルテレビ放送視聴可否の認知度」は、「分からない」と答えた人が9.9％と1割程度おり、今後の周知広報が課題だとしている。

　また、「受信機の保有状況（複数回答）」では、60.7％がチューナー内蔵テレビ、チューナー内蔵録画機、外付けチューナー、チューナー内蔵パソコンもしくはパソコン用の外付けチューナー、セットトップボックス（CATV）のいずれかの受信機を保有していると回答。世帯普及率は初めて6割を超える結果となった。

　受信機別では、チューナー内蔵テレビが50.4％で最も多く、BDレコーダーなどのチューナー内蔵録画機が30.5％で続いた。どちらも1年前の調査に比べて、15ポイント以上、増えている。また、47都道府県を10に分けた地域ブロック別では、関東・北陸・東海・近畿・中国は6割を越えたが、東北・信越・四国・九州・沖縄は6割に達しなかった。

　「地上デジタルテレビ放送の視聴可否」については、「視聴できる」が51.8％と半分を超えた。また、「地上デジタルテレビ放送の満足度」は「満足」が53.2％、「やや満足」が24.9％と、8割近い人が満足しており、その理由として多くが「画質の良さ」を挙げている。

　一方、対応受信機を1台も保有していない世帯では、「アナログ放送停波までの対応予定」について、81.2％が1台目のアナログテレビで「対応予定あり」と回答。「対応時期等の目安」は、同じく1台目のアナログテレビで59％が「アナログ放送終了までには対応する」と答えた。