アップルは端末の発表と同時にもう1つ大きな仕掛けを発表している。「App Store」と呼ばれるアプリケーションソフトの提供・販売サイトだ。

　「App Store」は、「iPhone」と「iPod touch」で動作可能なアプリを「iTunes store」内で提供・販売する。ゲームやビジネスで使う業務ソフトなどのアプリを7月11日に提供開始。無償と有償のタイトルがあり、無償ソフトは約200種類揃え、有償ソフトを含めれば約800本（7月14日時点）用意した。開始後3日間ですでに1000万本がワールドワイド合計でダウンロードされた。

　アップルは、ソフト開発会社向けにSDK（ソフト開発ツールキット）を無償提供。ソフト開発企業は、SDKを使って「iPhone」と「iPod touch」上で動作するアプリを開発できる。アップルの「デベロッパープログラム」と呼ばれる制度に参加費用を99ドルを支払って参加し、販売が許可されれば、「App Store」でソフト開発会社は自ら決めた価格で売り出せる。アップルはビジネスとして端末販売と音楽・動画配信サービスの次に、サードパーティを巻き込んだアプリ提供サービスを始めたわけだ。

　「App Store」で販売するソフトは、ゲームなどコンシューマ向けのアプリとは限定されていない。企業や団体で使うビジネスアプリも対象だ。

　すでに日本オラクルはBIツールを提供開始、ドリーム・アーツは、グループウェアを「iPhone」へ対応させることを発表した。ビジネス用端末としてすでに数社のITベンダーが「iPhone」に着目している。

※週刊BCN 2008年7月21日付 Vol.1244より転載