ビジネスソフトウェアの権利保護支援などを行う非営利団体ビジネスソフトウェアアライアンス（ロバート・ハリマン会長、米ワシントンDC、BSA）は3月25日、BSAメンバー企業と日本の首都圏にある学校法人Aとの間で、ビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、約2億1000万円で和解が成立したと発表した。BSAが活動する世界80か所以上の国と地域では過去2番目、日本を含むアジア地域では、過去最大の著作権侵害と和解金額だったという。

　同団体が設置する違法コピー情報提供窓口への通報がきっかけで発覚。調査の結果、学校法人Aでは、アドビ、アップル、オートデスク、ボーランド、シマンテックの5社の、のべ1万364本にものぼる違法コピーが発見された。その後、学校法人Aとの間で和解協議を行っていたが、このほど和解に達したもの。

　BSAでは「違法コピー率が世界で3番目に低く、知的財産立国を目指している日本の教育機関で、これほど大規模な著作権侵害が行われていたことに驚いている」（松尾早苗・日本副事務局）としている。また近年、ビジネスソフトウェアの著作権侵害事案では和解総額が1億円を超える大規模なケースも散見されているといい、組織内違法コピーの放置が企業や組織そして学校にとっての大きな潜在的リスクになる、と警鐘を鳴らしている。