三菱電機（下村節宏執行役社長）は3月3日、携帯電話端末事業から撤退すると発表した。83年の「自動車電話」で始めた事業だが、1月にNTTドコモから発売した「FOMA D705i」を最後に終止符を打つ。撤退にかかわる今期の一時損失は約170億円を見込む。なお、端末のアフターサービスや電池パックD06の回収に関しては継続すると同時に、端末販売の子会社、ダイヤモンドテレコムの事業は継続するとしている。

　撤退について同社は、市場が成熟化し需要が伸び悩む一方でユーザーの嗜好が多様化するなか、出荷台数も減少、「今後の業績改善を見通すことが非常に難しく」なった、と理由を説明している。また、BCNランキングでメーカー別の販売台数シェア推移を見ると、同社は、07年3月時点でシェア5.5％、8位のポジションにつけていた。しかしこの1年でカシオと日立に抜かれ、08年2月時点ではランキングは10位に後退、シェアも5％を割り込む低い水準で推移していた。こうしたシェアの低迷も一因と見られる。

　今後は「強い事業をより強く」の方針に基づき、携帯電話端末事業の経営資源を戦略的にシフトするとしており、NGN（Next Generation Network＝次世代ネットワーク）関連機器、携帯電話基地局をはじめとする通信インフラ事業、監視カメラなどのセキュリティ事業、カーマルチメディア事業、FA（Factory Automation＝生産システムの自動化）システム事業、鉄道車両情報通信システム事業等に、経営資源を振り向ける方針。


＊「BCNランキング」は、全国のパソコン専門店や家電量販店など24社・約2300店舗からPOSデータを日次で収集・集計しているPOSデータベースです。これは日本の店頭市場の約4割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで119品目を対象としています。