日立製作所は2月8日、薄型テレビについての事業戦略説明会を開き、07年末に発売した超薄型液晶テレビ「Wooo UTシリーズ」などの超薄型テレビを09年にはプラズマでも展開すると明らかにした。赤字転落したデジタルメディア・民生部門のテコ入れのため、高付加価値モデルで1台あたりの単価を高める一方、営業などの固定費や製造原価、流通費用を削減。利益率を高める。同時にプラズマパネルの外販も進め、収益拡大を狙う。


　同社の薄型テレビは、北米での販売が苦戦し収益が悪化したものの、中国は50V型を中心とするプラズマの販売が好調。日本では液晶テレビは伸びたが、大型テレビの需要が伸び悩んだという状況で、薄型テレビを含むデジタルメディア・民生部門で、08年3月期連結の営業損益が980億円の赤字になる見通しだ。

　07年度の薄型テレビの売上台数は、プラズマ90万台、液晶80万台の計170万台だが、08年度にはプラズマ90万台、液晶120万台で合計210万台へと拡大する計画。付加価値商品による利益率の向上と固定費、製造、流通コストの削減の積み上げを合わせて、業績を改善。08年度には収支トントンにする考え。また、約300億円を構造改革費用として07年度の営業利益から捻出する。

　商品力の強化では付加価値が高い「超薄型モデル」を、プラズマ、液晶合わせ32-60V型まで製品化して展開。価格下落を抑えるとともに粗利を増やす。まずプラズマでは、厚さ130mmのモデルを、42、50、60V型で08年に発売。CES 2008で発表した35mm厚モデルは09年に商品化し、10-12年には10mm厚モデルを投入する予定だ。また液晶では、32、37、42V型で展開する35mm厚の「Wooo UTシリーズ」を08年の主力商品に据え、09年には19mm厚、10-12年には15mm厚モデルを発売する。有機ELはサイズは未定だが3mm厚のモデルを10-12年に発売する計画。


　さらに、プラズマパネルの高画質化や省電力化も図る。08年春に42、50V型の高コントラスモデルを発売。駆動方式を現行の「ALIS」から「プログレッシブ」に転換し、フルハイビジョン（フルHD）対応を進め、08年秋に投入する。また、09年春には発光効率を2.3倍に高めた低消費電力モデルを販売。10年にはプラズマすべてで消費電力を現行の半分まで削減する。

　流通戦略では08年のエリア別台数構成比を、日本40％、中国・アジアが30％、北米20％、欧州10％と計画。日本では量販店、地域店での販売を強化する一方、中国では回転率の高い店舗に商品を集中的に供給する方針だ。北米は専門店や地域店ルートにテコ入れし、欧州は英国を中心に取引を拡大。一方で、コストがかさんでいた豪州は撤退する。また、海外では人材の現地雇用を進めることで人件費も抑える。

　コスト削減については、固定費の30％カットを目標に営業費用を地域別に見直す。また製造コストは材料調達、設計、パネル加工の製造工程を改善することで20％以上の削減を見込む。今後主力とする超薄型モデルではパネル部とチューナー部の分離し、無線でつなぐモデルを想定していることから、パネルを日本、チューナー部を販売地域が手がけることで開発コストも抑える。流通費用は週単位での生産、在庫調整を徹底することで、06年度比でコストを30％削減する。

　またプラズマパネルを中国や台湾などのメーカーに売り込み外販を積極的に展開する。08年度下期で50万台、09年度には120万台を計画。製造を担当する子会社、富士通日立製作所プラズマディスプレイの工場稼働率も7割から8割強まで高める方針だ。さらに日立は、4月1日に同社を完全子会社化し、社名も「日立プラズマディスプレイ」に変更する。

　事業戦略を説明した江幡誠・執行役常務コンシューマ事業グループグループ長＆CEOは「薄型テレビ事業はここ3年赤字が続いており、事業としては厳しい状況。コンシューマー事業は大変なことはいやというほどわかっている。今回の戦略もさまざまなリスクを十分検討して計画している」と述べた。