朝日新聞社（秋山耿太郎社長）、時事通信社（若林清造社長）、日刊工業新聞社（千野俊猛社長）の3社は2月6日、インターネットを使った有料の記事データベースサービス「キジサク」を4月1日から共同で開始すると発表した。サービス開始3年で、年間の5億円の売り上げと、5000社の導入を目指す。

　サービスは過去記事の検索と、ニュース速報と注目度の高い業界ニュースの提供で構成。記事のデータベースサービスでは地方版を含む朝日新聞の記事のほか、「週刊朝日」「AERA」の記事、時事通信のニュース速報や経済ニュース、日刊工業新聞の新製品ニュースや企業情報などが検索できる。6月にはダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド」や東洋経済新報社の「週刊東洋経済」「会社四季報」の記事を追加。その後、帝国データバンクの「企業概要」を加えることも予定している。

　一方、ニュース速報サービスは、トップページで朝日新聞と時事通信の速報や注目度の高い業界ニュースを閲覧できる。ユーザーが事前に関心のある業界を登録しておくと、トップページに、登録したジャンルのニュースを表示する。サービスを利用する企業が自社リリースを発信することも可能。

　料金体系は記事の検索・閲覧時に料金が発生する従量課金制を採用。料金は検索1回につき5.25-10.5円、記事閲覧では1本あたり52.5-315円。検索結果の表示には課金しない。朝日新聞社の現代用語辞典「知恵蔵」のデータを閲覧する場合には月額315円が別途必要。

　そのほか、月額基本利用料6300円で、およそ100本の記事が検索・閲覧できる「ライトコース」、月額基本料1万5750円で、およそ400本の記事検索・閲覧が可能な「ミドルコース」の2種類の料金プランも用意した。

　会見した大西弘美・朝日新聞社デジタルメディア本部ビジネス開発セクションマネジャーは「インターネットでは無料で情報が手に入るが、その真偽は自分で確認しなければいけない。今回のサービスならば、信頼性のあるコンテンツが提供できる」と、サービス内容に自信を見せた。

　一方、田仲拓二・朝日新聞社デジタルメディア本部長は「今回のサービスは、（コンテンツの内容と比較して）かなり思い切った価格設定にした。料金が高いために、これまであまりデータベースを利用してこなかった全国の中小企業や地方自治体、個人事業主にぜひ利用してもらい、新たなマーケットを開拓していきたい」と抱負を述べた。