日本製紙（中村雅知社長）が、再生紙の古紙パルプ配合率を偽って製造・販売していた問題を受け、同社の再生紙を利用したコピー用紙などの販売を取りやめる企業が相次いでいる。

　キヤノンマーケティングジャパン（村瀬治男社長）、富士ゼロックス（山本忠人社長）、リコー、コニカミノルタビジネスソリューションズ（川上巧社長）などは、日本製紙製の再生紙の販売を一時見合わせると発表した。

　キヤノンでは日本製紙が製造した再生コピー用紙4製品の販売取りやめを決定。1月18日から受注を中止した。また富士ゼロックス、リコー、コニカミノルタは、製品に表示されている内容と古紙パルプ配合率の実態が適正であるかどうか、確認が取れるまで一時的に販売を停止するとしている。富士ゼロックスは17日から、リコー、コニカミノルタは18日から販売を見合わせている。

　富士ゼロックスは日本製紙製の8製品、リコーは日本製紙製の11製品と、他社製の10製品、コニカミノルタは日本製紙製・他社製の合わせて5製品が対象。日本製紙製以外の再生紙の販売も見合わせるリコーとコニカミノルタは、「安心してユーザーに使って頂くために、全ての再生紙の古紙配合率と実態を確認してからお届けしたい」としている。