CODA、中国、香港、台湾の日本コンテンツ海賊版を374万枚押収、2年あまりで
コンテンツ海外流通促進機構（CODA＝Content Overseas Distribution Association、コーダ）は6月13日、中国、香港、台湾の現地政府機関と共同して行った日本コンテンツ海賊版の取締活動結果を発表。摘発を本格化した05年1月-07年4月で累計374万枚のDVDやCDを押収したと明らかにした。
コンテンツ海外流通促進機構（CODA＝Content Overseas Distribution Association、コーダ）は6月13日、中国、香港、台湾の現地政府機関と共同して行った日本コンテンツ海賊版の取締活動結果を発表。摘発を本格化した05年1月-07年4月で累計374万枚のDVDやCDを押収したと明らかにした。
CODAが日本の調査会社に現地調査を依頼し、海賊版の製造業者の情報を収集。これを現地政府に提供し、現地の取締機関が摘発したもの。摘発による逮捕者は延べ1242人にのぼった。押収した374万枚のうち、最も多かったのがDVDでVCDとCDが続く。コンテンツのジャンルで最も多かったのは映画。以下アニメ、音楽、ゲームの順だった。
一方、CODAでは同期間に中国、香港、台湾の主要都市13か所で、現地取締機関の担当者を対象に海賊版に関するセミナーを24回実施。中国政府には、国家版権局への建議書の提出、日中著作権会合の参加、「国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）」へのメンバー派遣など、著作権関連の制度改善を要請してきた。
07年度の活動については、海外の関係当局との対話を増やして関連法制度の改善を図る「対話型ロビー活動」や、法人格取得を目的に組織基盤を強化。「CJマーク（コンテンツ海外流通マーク）委員会」による著作権侵害の実態調査活動も拡大し、調査対象地域に韓国を加え、インターネット上の侵害活動の調査も本格化させる。
CODAは02年8月設立の民間組織。会員は日本音楽著作権協会（JASRAC）やコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）などの20団体と、講談社、任天堂、マイクロソフトなどの22社。日本貿易振興機構（JETRO）に事務局を置く。日本のコンテンツ産業が海外で事業展開を図り、海外における海賊版対策を講じていくため、経済産業省と文化庁の呼びかけで組織された。
コンテンツ海外流通促進機構（CODA＝Content Overseas Distribution Association、コーダ）は6月13日、中国、香港、台湾の現地政府機関と共同して行った日本コンテンツ海賊版の取締活動結果を発表。摘発を本格化した05年1月-07年4月で累計374万枚のDVDやCDを押収したと明らかにした。
CODAが日本の調査会社に現地調査を依頼し、海賊版の製造業者の情報を収集。これを現地政府に提供し、現地の取締機関が摘発したもの。摘発による逮捕者は延べ1242人にのぼった。押収した374万枚のうち、最も多かったのがDVDでVCDとCDが続く。コンテンツのジャンルで最も多かったのは映画。以下アニメ、音楽、ゲームの順だった。
一方、CODAでは同期間に中国、香港、台湾の主要都市13か所で、現地取締機関の担当者を対象に海賊版に関するセミナーを24回実施。中国政府には、国家版権局への建議書の提出、日中著作権会合の参加、「国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）」へのメンバー派遣など、著作権関連の制度改善を要請してきた。
07年度の活動については、海外の関係当局との対話を増やして関連法制度の改善を図る「対話型ロビー活動」や、法人格取得を目的に組織基盤を強化。「CJマーク（コンテンツ海外流通マーク）委員会」による著作権侵害の実態調査活動も拡大し、調査対象地域に韓国を加え、インターネット上の侵害活動の調査も本格化させる。
CODAは02年8月設立の民間組織。会員は日本音楽著作権協会（JASRAC）やコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）などの20団体と、講談社、任天堂、マイクロソフトなどの22社。日本貿易振興機構（JETRO）に事務局を置く。日本のコンテンツ産業が海外で事業展開を図り、海外における海賊版対策を講じていくため、経済産業省と文化庁の呼びかけで組織された。
