米インテルと米Googleは6月12日、デル、HP、IBM、マイクロソフト、世界自然保護基金（WWF）など数十の企業や団体とともに、温室効果ガスの排出削減を目指す「Climate Savers コンピューティング・イニシアチブ」を設立すると発表した。正式な参加メンバーは、今後数週間以内に決定する予定。

　業界による環境問題への取り組みを通じて、コンピュータや、そのコンポーネントに関する新しい厳格な電力効率の目標基準を設定し、同時に一般消費者や企業による電力効率に優れたコンピュータと電力管理ツールの導入を世界規模で促進し、電力消費の低減と温室効果ガスの排出削減を図ることが目的。

　現在、標準的なPCの場合で消費電力の約半分を、サーバーの場合は消費電力の約3分の1を無駄にしていることに対し、同イニシアチブでは、コンピュータの内部電源の電力効率を90％にするという目標基準を掲げた。これを達成した際には、温室効果ガスの年間排出量は5400万トン、電気代は55億ドル以上低減されると想定している。

　今後、同イニシアチブを支援するコンピュータメーカーと部品メーカーは、EPAの「Energy Star」のガイドラインで規定されている目標基準を満たす、もしくは上回る優れた電力効率の製品開発に積極的に取り組む。また企業には、購入するデスクトップPCと量産型サーバーの大半を電力効率の高いシステムとし、同時にデスクトップPCには電力管理ツールも導入し、活用していく。

　一般消費者も、同イニシアチブのウェブサイトで登録し、今後、PCを購入する際には、同イニシアチブが承認する電力効率の高い製品を選ぶことを誓約することで、この取り組みを支援できる。このサイトでは、一般消費者が既存のコンピュータでも省電力機能を活用できる方法を紹介。これらの機能を有効にすることで、消費電力を全体で最大60％削減することができるという。