電気通信事業者協会（TCA、和田紀夫会長）など6団体は6月1日、フィルタリングの普及促進をさらに図るため、「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」を策定したと発表した。

　電気通信事業者協会（TCA、和田紀夫会長）など6団体は6月1日、フィルタリングの普及促進をさらに図るため、「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」を策定したと発表した。

　フィルタリングの認知率を07年3月までに70％までに高めることを目標に06年に策定した「フィルタリング普及啓発アクションプラン」を拡充したもの。事業者ごとに「ISP（インターネットサービスプロバイダー）」「携帯電話・PHS事業者」「パソコン」「フィルタリングソフトメーカー」の4つのプランを策定。6団体および関係者は、同プランを実行することで、08年3月までにフィルタリングの認知率を70％以上に高め、フィルタリング製品の一層の利用拡大を目指す。

　具体的には、ISP事業者は、自社のホームページやメールマガジンを使って、フィルタリングの利用方法について紹介するほか、情報リテラシー教育の推進として、保護者・教職員向けに安全なインターネット利用についての講座を開催する「e-ネットキャラバン」に参加する。

　携帯電話・PHS事業者は、全事業者において携帯電話のフィルタリングサービスを広く利用できる環境を整えると同時に、新規申込時における同サービスの利用の意思確認、事業者共同キャンペーンの実施、ユーザーのニーズに応じたサービスの改善などを行う。

　コンシューマー向けパソコンを製造・販売するメーカーは、パソコンにフィルタリング機能を備えたソフトをバンドル／プリインストールして販売するか、パソコン購入後、使用開始するまでの間に確実に目に触れる方法でフィルタリングの情報提供を行う。また、各パソコンメーカーの登録ユーザー約400万人に対し、メールマガジンでフィルタリングに関する情報を発信する。

　フィルタリングソフトメーカーは、青少年のインターネット利用実態の調査や冊子・ビデオの配布、講演・セミナーの実施、フィルタリングの機能強化・改善などを行う。フィルタリングソフトの機能強化やフィルタリング結果の精度向上などにも努める。

　同プランは、TCAのほか、テレコムサービス協会（中尾哲雄会長）、日本インターネットプロバイダー協会（渡辺武経会長）、日本ケーブルテレビ連盟（唐澤俊二郎理事長）、電子情報技術産業協会（JEITA、町田勝彦会長）、インターネット協会（矢野薫理事長）の業界6団体で策定。フィルタリングソフトメーカーの内容については、インターネット協会とデジタルアーツ、ネットスター、アルプス システム インテグレーション、アイキュエス、トレンドマイクロ、ヤフー、サイバーリンクトランスデジタルのフィルタリングソフトメーカー7社が策定した。