日本SGI、日本独自のセグウェイツアーのパートナー制度を開始
日本SGI(和泉法夫社長)は5月31日、同社が法人向けに販売している米セグウェイの立ち乗り式電動二輪車「Segway(セグウェイ)」を使ったガイドツアーを企画・主催する企業や団体を支援する「セグウェイツアー・オフィシャル・パートナー制度」を設け、パートナーの募集を開始したと発表した。
日本SGI(和泉法夫社長)は5月31日、同社が法人向けに販売している米セグウェイの立ち乗り式電動二輪車「Segway(セグウェイ)」を使ったガイドツアーを企画・主催する企業や団体を支援する「セグウェイツアー・オフィシャル・パートナー制度」を設け、パートナーの募集を開始したと発表した。
セグウェイは全世界で約3万台が出荷され、警備・セキュリティ、倉庫管理などビジネス用途のほか、ゴルフなどのレジャーやレクリエーションやツアーなど一般向けにも広く利用されている。また、米セグウェイでは「Segway Authorized Tours」として、世界で100以上のツアーが公認されている。
今回の「セグウェイツアー・オフィシャル・パートナー制度」は、この「Segway Authorized Tours」の一環となるもの。日本の環境に合わせ、独自に安全講習などの認定条件を盛り込み、トレーナーの育成から運営や安全に関する情報の共有、広報活動、海外のセグウェイツアーの視察などを支援していく。なお、パートナーとなった場合、「セグウェイツアー・オフィシャル・パートナー」だけでなく、米国の「Segway Authorized Tours」のログも使用できる。
これまで、国内でセグウェイの正規のビジネスを行うためには、セグウェイの販売代理店になる必要があったが、今回の制度で、B to B to Cの形でセグウェイを活用したビジネスを展開することが可能となり、企業や団体がセグウェイツアーを地域観光資源の活性化に役立て、地域づくりや町づくりを支援できるようになる。
「セグウェイツアー・オフィシャル・パートナー制度」の入会資格は、セグウェイを正規販売代理店から購入し、日本SGIが審査・認定した法人。認定制度にともなう規程は「インストラクターの養成(有償)と登録」「ツアーの構成や走行コースの提出」「独自の安全対策マニュアルの提出」「万が一事故が生じた際の報告義務」など。
なお、同制度に基づく第1号のパートナーには、北海道日高山脈と十勝平野にまたがる約400ヘクタールの大地を運営する十勝毎日新聞グループの「十勝千年の森」が決定している。
日本SGI(和泉法夫社長)は5月31日、同社が法人向けに販売している米セグウェイの立ち乗り式電動二輪車「Segway(セグウェイ)」を使ったガイドツアーを企画・主催する企業や団体を支援する「セグウェイツアー・オフィシャル・パートナー制度」を設け、パートナーの募集を開始したと発表した。
セグウェイは全世界で約3万台が出荷され、警備・セキュリティ、倉庫管理などビジネス用途のほか、ゴルフなどのレジャーやレクリエーションやツアーなど一般向けにも広く利用されている。また、米セグウェイでは「Segway Authorized Tours」として、世界で100以上のツアーが公認されている。
今回の「セグウェイツアー・オフィシャル・パートナー制度」は、この「Segway Authorized Tours」の一環となるもの。日本の環境に合わせ、独自に安全講習などの認定条件を盛り込み、トレーナーの育成から運営や安全に関する情報の共有、広報活動、海外のセグウェイツアーの視察などを支援していく。なお、パートナーとなった場合、「セグウェイツアー・オフィシャル・パートナー」だけでなく、米国の「Segway Authorized Tours」のログも使用できる。
これまで、国内でセグウェイの正規のビジネスを行うためには、セグウェイの販売代理店になる必要があったが、今回の制度で、B to B to Cの形でセグウェイを活用したビジネスを展開することが可能となり、企業や団体がセグウェイツアーを地域観光資源の活性化に役立て、地域づくりや町づくりを支援できるようになる。
「セグウェイツアー・オフィシャル・パートナー制度」の入会資格は、セグウェイを正規販売代理店から購入し、日本SGIが審査・認定した法人。認定制度にともなう規程は「インストラクターの養成(有償)と登録」「ツアーの構成や走行コースの提出」「独自の安全対策マニュアルの提出」「万が一事故が生じた際の報告義務」など。
なお、同制度に基づく第1号のパートナーには、北海道日高山脈と十勝平野にまたがる約400ヘクタールの大地を運営する十勝毎日新聞グループの「十勝千年の森」が決定している。