マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は4月23日、今年の1月に一般向け販売を開始した新OS「Windows Vista」に関する事業戦略説明会を報道関係者向けに開いた。ジェイ・ジェイミソン・Windows本部本部長は冒頭、「日本で『Vista』効果は着実に表れている」と強調。販売不振と取り沙汰されている一部の報道を否定し、「07年は1兆8000億円の経済効果をもたらす」と強気の見通しを示した。このほか、Home Premium以上の「Premiumエディション」の販売比率の高さや、PCの平均単価ア

　マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は4月23日、今年の1月に一般向け販売を開始した新OS「Windows Vista」に関する事業戦略説明会を報道関係者向けに開いた。ジェイ・ジェイミソン・Windows本部本部長は冒頭、「日本で『Vista』効果は着実に表れている」と強調。販売不振と取り沙汰されている一部の報道を否定し、「07年は1兆8000億円の経済効果をもたらす」と強気の見通しを示した。このほか、Home Premium以上の「Premiumエディション」の販売比率の高さや、PCの平均単価アップなど個人と法人市場での「Vista」効果を数字を交えて説明した。

　マイクロソフトによると、「Vista」は発売後1か月で前版の「Windows XP」に比べて約2倍売れ、全世界で2000万本出荷したという。ジェイミソン本部長は、「伸びているが期待したほどの効果は出ていない」と漏らしたものの、「今後の成長には期待できる」と説明した。個人向けでは、「Vista」のなかで上位版の「Premiumエディション」が売れていることなどを理由に挙げた。

　「Premiumエディション」は、店頭で販売するPCの約40％を占め、メーカー製PCでは約70％が「Premiumエディション」搭載モデルだという。「Premiumエディションが売れているのは、これまでできなかったことをVistaで実現したいという一般消費者のニーズの表れであり、買い替え需要があることの証明」とした。また、「Vista」の販売でPCの平均単価は約1万5000円上昇したデータを示した。

　一方、法人向けでは「3月に企業需要が思うように伸びなかった」としたが、「法人は半年経ってからが需要の本番」と述べた。法人の要望として強い互換性の高さをアピールしていく方針で、「400個中350個のアプリケーションでは大規模な修正作業はなかった」という調査データを紹介。現在、日本市場で販売されている対応製品は、アプリケーションソフトで約2300製品、周辺機器では約5400モデルあり「XP」の発売時に比べ約50％多いという。

　今後は、セキュリティレベルが高く、簡単な操作性と動画や静止画の編集などエンタテインメント性をアピールポイントとして訴求していく計画で、家電量販店や周辺機器メーカー、ソフトメーカーとともにプロモーション活動を積極的に展開する方針を示した。