ソフトバンクなど4社、第5子以降に500万円支給など育児支援制度を拡充
ソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの4社は3月27日、社員が仕事と子育てを両立しながら能力を十分に発揮できる職場環境づくりを目指し、4月1日から育児支援制度を大幅に拡充すると発表した。
ソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの4社は3月27日、社員が仕事と子育てを両立しながら能力を十分に発揮できる職場環境づくりを目指し、4月1日から育児支援制度を大幅に拡充すると発表した。
勤続年数1年以上の正社員の子どもが小学校に就学する際、ソフトバンクモバイルが提供する子ども向け携帯電話「コドモバイル」を無料で配布し、親の在籍期間中はその基本料金を無料とする。配布機種と料金プランは同社が指定する。なお、07年度は小学生の子ども全員に端末を配布する。
また、4社の育児休業・短時間勤務制度を統合する。「産前・産後休暇」は産前6週間/産後8週間、「育児休業」は子どもの1歳の誕生日の前日まで(うち5日間は有給休暇)、「看護休暇」は子どもの小学校就学前まで年間10日間(無給)とするほか、子どもの小学校卒業時まで年間5日間(無給)の「キッズ休暇」を新設する。
短時間勤務では、子どもの小学校3年生終了時まで「育児短時間勤務」「育児時間外・深夜勤務制限」を適用するほか、妊娠判明後から出産前まで最大2時間短縮する「妊娠中短時間勤務」を新設する。
正社員を対象とした出産祝金も見直す。これまでは勤続年数や子どもの数ごとに3000円-1万5000円を支給していたが、改定後は、勤続年数1年未満の場合は子どもの数にかかわらず一律2万円を支給、勤続年数1年以上の場合は、第1子に5万円、第2子に10万円、第3子に100万円、第4子に300万円、第5子以降に500万円を支給する。
また、脚本家の倉本聰氏が塾長を務める「NPO法人 CCC富良野自然塾」の協力を得て、「親と子の健全な関係づくり」をテーマにしたオリジナルプログラムを開催し、参加親子のコミュニケーション促進を図る。参加費や交通費などはすべて会社側が負担し、年に1度、希望者の中から5組程度を選抜して実施する。
ソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの4社は3月27日、社員が仕事と子育てを両立しながら能力を十分に発揮できる職場環境づくりを目指し、4月1日から育児支援制度を大幅に拡充すると発表した。
勤続年数1年以上の正社員の子どもが小学校に就学する際、ソフトバンクモバイルが提供する子ども向け携帯電話「コドモバイル」を無料で配布し、親の在籍期間中はその基本料金を無料とする。配布機種と料金プランは同社が指定する。なお、07年度は小学生の子ども全員に端末を配布する。
また、4社の育児休業・短時間勤務制度を統合する。「産前・産後休暇」は産前6週間/産後8週間、「育児休業」は子どもの1歳の誕生日の前日まで(うち5日間は有給休暇)、「看護休暇」は子どもの小学校就学前まで年間10日間(無給)とするほか、子どもの小学校卒業時まで年間5日間(無給)の「キッズ休暇」を新設する。
短時間勤務では、子どもの小学校3年生終了時まで「育児短時間勤務」「育児時間外・深夜勤務制限」を適用するほか、妊娠判明後から出産前まで最大2時間短縮する「妊娠中短時間勤務」を新設する。
正社員を対象とした出産祝金も見直す。これまでは勤続年数や子どもの数ごとに3000円-1万5000円を支給していたが、改定後は、勤続年数1年未満の場合は子どもの数にかかわらず一律2万円を支給、勤続年数1年以上の場合は、第1子に5万円、第2子に10万円、第3子に100万円、第4子に300万円、第5子以降に500万円を支給する。
また、脚本家の倉本聰氏が塾長を務める「NPO法人 CCC富良野自然塾」の協力を得て、「親と子の健全な関係づくり」をテーマにしたオリジナルプログラムを開催し、参加親子のコミュニケーション促進を図る。参加費や交通費などはすべて会社側が負担し、年に1度、希望者の中から5組程度を選抜して実施する。