東芝（西田厚聰社長）は3月22日、国内での企業向けPCの販売、個人・企業向けPCの保守サービス事業を強化するため、東芝パソコンシステム（矢島勝美社長）のPC販売・保守事業を4月1日付で東芝情報機器（山下文男社長）に集約すると発表した。これにより、国内PC販売・保守体制を整備・統合し、販売力・サポート力を高める。

　これまで国内PC販売事業は、主に個人向けは東芝コンシューママーケティング（小野聰社長）が、企業向けは東芝情報機器と東芝パソコンシステムが行ってきた。今後は、企業向け販売事業を東芝情報機器に集約し、東芝パソコンシステムが持つシステムソリューション力を、東芝情報機器の販売力を通じて提供する。

　PC保守サービス事業は、主に個人向けを東芝パソコンシステム、企業向けを東芝情報機器が行ってきたが、今後は東芝情報機器に一本化する。これにより、個人向け・企業向け保守サービスやコールセンターを統合・共有化することで、サポート品質の向上、サービスメニューの拡充を目指す。

　今回の体制強化により、企業向けPCについては国内の全販売チャネルを東芝情報機器が担い、販売部門と保守サポート部門を全国規模で一体運営することで顧客満足度を高める。また、従来から東芝情報機器が得意としているソリューション事業をPC販売、保守サービス事業とシナジーさせながら、ワンストップソリューションを展開する。

　東芝情報機器では、全国の営業拠点を東日本営業統括部（東京）、西日本営業統括部（大阪）として傘下拠点を再編するとともに、新たにPC保守サービスのための西日本修理センターを新設し、東日本修理センターとあわせて保守サービス体制を強化する。