大日本印刷（DNP、北島義俊社長）は3月12日、ダイレクトメール（DM）などの印刷物作成のため、取引先から預かった個人情報863万7405件の流出が判明したと発表した。2月に窃盗容疑で逮捕された、同社の業務委託先の元社員が不正に持ち出していたことが明らかになったもの。個人情報の流出事件では、04年2月に発覚したソフトバンクBBの451万件を超え過去最悪。06年6月にはKDDIでも400万件の流出が発覚している。

　大日本印刷（DNP、北島義俊社長）は3月12日、ダイレクトメール（DM）などの印刷物作成のため、取引先から預かった個人情報863万7405件の流出が判明したと発表した。2月に窃盗容疑で逮捕された、同社の業務委託先の元社員が不正に持ち出していたことが明らかになったもの。個人情報の流出事件では、04年2月に発覚したソフトバンクBBの451万件を超え過去最悪。06年6月にはKDDIでも400万件の流出が発覚している。

　被害に遭った企業は計43社。うち18社が流出を公表している。最も大きな被害を受けたのはアメリカンホーム保険で150万件。UFJニコスも119万件の個人情報流出を被った。そのほか、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）と弥生が16万件、KDDIが11万件、ソネットエンタテインメントが5万件、ニフティが3万件、などの被害を受けた。

　DNPでは2月20日、同社の業務委託先の元社員が、不正に持ち出した個人情報15万件をインターネット通販詐欺グループに売り渡していたことが判明したと公表していた。しかしその後の調査で、さらに大量の個人情報の流出が発覚したもの。

　データ持ち出しは01-04年に集中しており、データ自体は捜査の過程ですべて押収済み。また、今回新たに公表したデータの中には、過去に流出したものと同じものも含まれているが、DNPでは、これらに関してはすでに各取引先によって安全対策が行われている、としている。

　今後の対策として同社は、データ記憶媒体取扱者を同社と子会社社員に限定するほか、取扱者のさらなる少数化、記録媒体への書き出し場所を分離するなどを実施、個人情報の管理体制を強化して再発防止に取り組む。