日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC、後藤滋樹理事長）は3月12日、「JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）」と「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則（手続規則）」を改訂し、6月1日から施行すると発表した。

　日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC、後藤滋樹理事長）は3月12日、「JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）」と「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則（手続規則）」を改訂し、6月1日から施行すると発表した。

　「JP-DRP」は、JPドメイン名の紛争処理に関する規約。ドメイン名登録者と商標権者などの紛争を、当事者からの申し立てに基づいて、そのドメイン名の取消または移転を決定する手続きを定めている。2000年10月の「JP-DRP」の施行から07年3月12日まで、この手続きに基づいて50件（53ドメイン名）の申し立てが行われた。

　JPNICでは、04年度と05年度に行った「JP-DRP」に関する法学的検討の結果に基づき、「JP-DRP」改訂のための検討を06年8月から行ってきた。同委員会は審議と公開シンポジウムにおける討論、さらに一般からの意見聴取を行ったうえで改訂案を理事会に答申し、改訂が決定した。

　今回の改訂で、これまで不明確だった規定ぶりが改善され、裁定にあたり判断に迷う余地が少なくなることが期待できるという。また、改訂によって「JP-DRP」が有効に利用され、最終的には悪意のあるJPドメイン名登録の排除につなげたいとしている。