マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）と、NPO支援活動を行うNPO「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」（シーズ、武者小路公秀代表）は12月6日、共同呼びかけ人となって、IT活用を通じてNPOの経営力強化を支援する「NPO・IT推進協議会」を設立すると発表した。

　マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）と、NPO支援活動を行うNPO「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」（シーズ、武者小路公秀代表）は12月6日、共同呼びかけ人となって、IT活用を通じてNPOの経営力強化を支援する「NPO・IT推進協議会」を設立すると発表した。

　「NPO・IT推進協議会」は、企業とNPO支援団体、IT技術者コミュニティ支援団体の3者を中心メンバーとして構成。任意団体として活動を行う。メンバーはNPOも交えて定期的に会合し、NPOの経営力強化に向けたIT支援策を議論するほか、NPOのニーズに合ったさまざまな情報提供やITのノウハウの紹介、ITツールの開発提供などの支援を、同日開設したNPO向けポータルサイト「NPO plus」やイベント・セミナーを通じて提供する。

　当初の参加企業・団体は、マイクロソフト、NEC、大塚商会、日立製作所、松下電器産業、シーズ、特定非営利活動法人イーパーツ、INETA Japan（アイネタ ジャパン）、Culminis（カルミニス）。さらに今後、メンバーを拡充していく予定。

　マイクロソフトは02年から、NPOによるITを活用したプロジェクトへの助成金提供など、NPOの活動を支援してきた。06年4月からは、IT活用を通じてNPOの組織自体の経営力強化を図ることを目的とした施策「NPO-J」も開始した。シーズは、94年の設立以来、NPOにかかわる制度基盤を確立するための活動や、NPO法人の設立支援、ウェブサイト「NPOWEB」でのNPO情報の提供などを行っている。