情報処理推進機構（IPA、藤原武平太理事長）は12月4日、06年11月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。

　情報処理推進機構（IPA、藤原武平太理事長）は12月4日、06年11月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。

　11月のウイルス検出数は約158万個で、10月の約117万個から34.7％増加した。ウイルス届出件数は、10月の3696件から0.9％減となる3664件だった。11月の不正アクセス届出件数は24件で、うち被害にあった件数は8件。被害届出の内訳は、侵入4件、アドレス詐称2件、メール不正中継1件、DoS攻撃1件だった。

　11月は、06年9月に発生した「W32／Looked」の亜種（別名W32／Philis）の感染が、10月の検知件数505個から約37万個と急速に拡大。このウイルスはファイル感染型で、メールの添付ファイルやファイル交換ソフトでダウンロードしたファイルなどを不用意に開くと感染する。IPAでは、感染拡大を防ぐため、怪しいウェブサイトにアクセスしない、ウイルス対策ソフトのパターンファイルを最新の状態に更新するといった基本的な対策を取るよう呼びかけている。

　一方、11月にIPAに寄せられた相談総件数は711件だった。10月は1002件と過去最多を記録したが、11月は減少し、過去半年で最も少なかった。内訳は、「ワンクリック不正請求」に関する相談が155件、「セキュリティ対策ソフトの押し売り」行為に関する相談が18件など。

　IPAによると、怪しいバナー広告やメールに記載されたリンクやブログに掲載されたリンクをクリックしたことが原因で、オンライン詐欺の被害に遭うといった相談が増えているという。こうした被害を防ぐため、「表示された情報を安易に信用して個人情報を入力しない」「少しでも不審な点があれば、その先に進まない」ことが最善の対策だと指摘した。また、万が一、被害にあった場合は、IPAや消費生活センター、クレジットカード会社などに相談して欲しいとしている。