ニフティは11月28日、東証2部に上場すると発表した。売出価格は21万円。上場時発行済株式総数は22万7800株で、売出価格を基準とする時価総額は478億3800万円。時価総額500億円以上が東証1部の新規上場条件であるため、東証は同日、所属部を2部に決めた。ニフティは11月2日に株式公開を発表していたが上場市場は決まっていなかった。上場予定日は12月7日。

　ニフティは11月28日、東証2部に上場すると発表した。売出価格は21万円。上場時発行済株式総数は22万7800株で、売出価格を基準とする時価総額は478億3800万円。時価総額500億円以上が東証1部の新規上場条件であるため、東証は同日、所属部を2部に決めた。ニフティは11月2日に株式公開を発表していたが上場市場は決まっていなかった。上場予定日は12月7日。

　業種分類は「情報・通信業」で、証券コードは3828。売買単位は1株で主幹事証券会社は野村證券。株式の公募・売出しの概要は、公募が2万7800株、引受人の買取引受による売り出しが4万1700株、オーバーアロットメントによる売り出しが1万400株。申込期間は11月29日から12月4日まで。

　上場の目的について同社は、「70万人を超えた光ブロードバンド接続の契約数をさらに拡大することやCGM（Consumer Generated Media）手法を使ったプラットフォームを活用したビジネスを拡大すること」などを挙げている。

　同社は、86年に富士通と日商岩井が設立した「エヌ・アイ・エフ」を母体とし、パソコン通信時代から続くISPのパイオニア。87年に開始した「NIFTY-Serve」は、NECが86年に開始した「PC-VAN」と並び称される、日本の2大パソコン通信サービスの1つとして知られていた。「フォーラム」と呼ばれる電子会議システムが大きな特徴で、多くの利用者を集めた。91年に現社名に変更した。96年にはいち早くインターネット接続サービスを開始。以降ISP化を推進しながらも、従来型のサービスも続け、06年3月までパソコン通信サービスを存続させていた。近年では、ブロードバンド接続事業に力を入れている。06年3月現在の登録会員総数は518万人。光ファイバー接続市場でのシェアは9.3％。