マイクロソフト（MS、ダレン・ヒューストン社長）は中小規模事業所向けIT支援施策「全国IT推進計画 2007」を発表し、順次展開する。日本での企業活動の基盤となる経営方針として提唱している「Plan-J」に基づくもので、日本政府が06年1月に発表した「IT新改革戦略」と同年7月の「重点計画-2006」の理念・方針に呼応した施策となる。

　MSは、中小規模事業所のデジタルデバイド解消とITの利活用による市場の活性化を目的とした「全国IT推進計画」と「全国IT推進計画II」を過去5年間展開。この経験に生かして内容の拡充、さらに政府のIT新改革戦略と重点計画にも沿わせた。

　全国の中小規模事業所のIT化を推進する公的団体、IT関連企業とも協働・連携、MSがこれまで推進してきた全国IT推進計画の支援施策の基盤を強化し、地域に根ざした企業活動を拡大することを目的としている。

　これまでの取り組みに加え、まず全国での企業活動の拠点として2007年末までに新たに北関東、北陸、四国、沖縄の4支店を開設、現在の7支店とあわせて合計11支店に拡大する。

　また、「マイクロソフト全国IT実践キャラバン 2007」を06年12月から開始し、47都道府県で200カ所、参加者3万人を目標に啓発活動を展開。キャラバンバス「マイクロソフト号」で全国の市町村を訪問し、ドーム型テントで、「IT実践塾」セミナーや最新技術のタッチ＆トライを実施する。

　さらに「マイクロソフトスマートビジネス プラス」を07年1月から始め、中小規模事業所のIT導入後の更なる有効活用を支援するサポートサービスを提供する。加えて、「育てる、進める 中小企業のIT経営 協業パッケージ」を中小規模事業所のIT化を推進している公的団体に提供する。