情報処理推進機構（IPA、藤原武平太理事長）は11月2日、06年10月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。

　10月のウイルス検出数は約117万個で、9月の約105万個から11.5％増加した。ウイルス届出件数も3696件と、9月の3551件から4.1％増えた。一方、10月の不正アクセス届出件数は、9月の46件から22件に減少。そのうち被害にあった件数は15件だった。不正アクセスに関連した相談は、届出件数としてもカウントした分を含め53件。被害届出の内訳は、侵入8件、ワーム感染1件、DoS攻撃1件など。

　10月にIPAに寄せられた相談総件数は過去最多の1002件に達した。なかでも「ワンクリック不正請求」に関する相談が236件と最多で、9月に更新した最高件数をさらに上回った。そのほかで多かった相談内容は、「セキュリティ対策ソフトの押し売り」行為に関する相談が41件、Winny（ウィニー）に関連する相談が12件などだった。

　IPAによると、「見知らぬ差出人から心当たりのないメールを受け取り、メール本文中に記載されたURLアドレスや添付ファイルをクリックした結果、ウイルスに感染した」といった相談が増えていることから、被害に遭わないために、「誰から届いたのかわからない怪しいメールは、興味本位で本文を開かず、すぐに捨てることが有効な対策」と呼びかけている。

　また、「無差別広告などの迷惑メール」「差出人は毎回違うが、本文が同じ内容のメール」「差出人が見知らぬ人で、内容にも覚えがないメール」「差出人は知り合いだが、件名が妙なものや普段と何か違うと感じられるメール」の4パターンを代表的な迷惑（広告）メールの例に挙げている。

　IPAでは、こうしたメールが届いた場合、「リンクをクリックしたり、添付ファイルを開封することなく、直ちに捨てる」と強調。メール本文中の配信停止用アドレスに返信することで、そのアドレスが確かに存在していることを知らしめ、かえって迷惑メールが増えることもあると指摘している。