NTTドコモは10月27日、都内で会見を開き、ソフトバンクモバイルが23日に発表した料金プランなどについて、中村維夫社長が「加入したユーザーが後で『こんなはずじゃなかった』と思うような内容」とけん制した。

　NTTドコモは10月27日、都内で会見を開き、ソフトバンクモバイルが23日に発表した料金プランなどについて、中村維夫社長が「加入したユーザーが後で『こんなはずじゃなかった』と思うような内容」とけん制した。


　中村社長は、ソフトバンクモバイルのドコモ対抗料金メニュー「ブループラン」に触れ、「『ブループラン』は我々より（税抜きで）200円安いことを強調しているが、ソフトバンクは10月から請求書を封書で送る場合は100円値上げした」と指摘。しかし、NTTドコモは封書で請求書を送る場合もネットで請求額を確認するサービスも100円下げたとした上で「『iモード』は月額200円だが、ソフトバンクは（ネット接続サービスの月額料金が）300円」と話し、「結局200円分安くなるわけではない」と強調した。

　さらに、「ドコモの料金プランでソフトバンクに負けるプランは1つもない」と断言。各種の割引サービスを利用したりドコモ同士だけでなく他社にも電話をかける標準的なユーザーにとっての「ブループラン」は、「入るメリットは全くない。だから（ソフトバンクの低価格路線に）追従するつもりはない」と述べた。

　また、中村社長は「￥0」と大々的に印刷されたソフトバンクモバイルの新聞広告を掲げ、「こういうやり方がフェアかどうか」と疑問を投げかけた。さらに、「広告には料金プランの注意書きは小さく印刷されている。これを見て加入したユーザーは、後で請求書を見てびっくりして『こんなはずじゃなかった』と必ず思わされる」と指摘した。


　会見では、ソフトバンクモバイルの孫社長が主張する「日本は携帯電話料金が世界一高い」「携帯電話会社は儲け過ぎ」という点にも触れ、「料金」については「総務省の内外価格調査を見てもNYやロンドン、パリなどと比べて東京の料金は高くないとあり、（孫社長の主張は）根拠がない。また、固定電話から携帯にかける料金ではドコモは3分120円から70円に下げた。しかし、ソフトバンクは120円のまま。携帯を安くすると言うなら、こういう点も含めて行うのが筋ではないか」と述べた。

　「儲け過ぎ」という指摘については、MNP（ナンバーポータビリティ）導入前から各社の競争が激化したことで、「日本の携帯電話事業の利益マージンは過去数年間で低下傾向にあり、今やその水準は主要先進国中最低水準までになった」というメリルリンチ証券のアナリストレポートを引用し「これが私たちが言いたいことだ」と語った。

　一方、音声通話の定額性については「シェア16％程度のソフトバンクならできるが、シェア55％の我々が導入すれば音声だけでトラフィック（通信量）が最低でも5倍になり、東京の真中で夕方5-6時にはつながらないということになりかねない。また、それができるだけの周波数（の空き）もどこを見てもない」と、導入しない方針を明らかにした。

　料金プランについては「今のままで良いと言っているわけではない。コスト削減をして（料金は）これからも下げていく。あくまで長期的に見ている」との考えを示した。

　また、24日から始まったナンバーポータビリティの反応については具体的な数字は避けたものの「下馬評どおり、au（KDDI）が強い。ただ、数はこんな程度なのかという印象。まだ3日しか経っていないので、明日からの土日（28-29日）の状況で傾向がわかるのではないか」と述べた。