KDDI（小野寺正代表取締役社長兼会長）と東京電力（勝俣恒久取締役社長）は10月12日、都内で会見を開き、東京電力の光ファイバー事業を07年1月1日付けでKDDIに統合すると発表した。光ファイバーの建設・保守を受託する新会社の設立も検討する。

　KDDI（小野寺正代表取締役社長兼会長）と東京電力（勝俣恒久取締役社長）は10月12日、都内で会見を開き、東京電力の光ファイバー事業を07年1月1日付けでKDDIに統合すると発表した。光ファイバーの建設・保守を受託する新会社の設立も検討する。

　KDDIを承継会社、東京電力を分割会社とする吸収分割方式で統合するもので、東京電力が07年1月1日に光ネットワーク・カンパニー関連の事業を分割し、KDDIが継承する。この吸収分割にともなって、KDDIは東京電力に対し普通株式14万4569株を割り当てる。

　「TEPCOひかり」をはじめとする、光ネットワーク・カンパニーが提供していた各種サービスはKDDIが引き継ぐ。東京電力の光ネットワーク・カンパニーの社員はKDDIに出向し、引き続き業務に従事する予定。また、統合と同時に、東京電力からKDDIに理事1名が就任する。

　両社は05年10月に通信事業での包括提携に合意。さらに06年1月に、KDDIが固定電話事業などを行っていたパワードコムを吸収合併。FTTH事業についても、07年1月1日をめどに統合する方向で合意したと4月に発表していた。KDDIへの事業統合を進めることで、NTTグループに対抗できる、強固な通信事業グループの形成を目指す。

　発表会見でKDDIの小野寺正代表取締役社長兼会長は、KDDIが自前でFTTHを持つメリットについて、「NTT経由ではなく、自前で持つことで、我々が品質を保証できるサービスを提供できるようになるり、エンド・ツー・エンドのサービスがきっちりできるようになる。これはNTTとは違ったサービスも提供できる可能性を持つということでもあり、NTTに頼らず、KDDIの意志でネットワークを構築できる」と述べた。さらに、FTTHの吸収による事業拡大については、「首都圏の提供エリアでシェア30％を目指す」（同）とした。

　また、現在の「TEPCOひかり」のサービスについては、「KDDIが引き受けて継続することになる。現在の100MB／bpsのFTTHサービスは継続するが、新規の契約がどうなるかは検討中。ユーザーの不利益になるようなことは決してしない」（同）と語った。

　一方、東京電力の勝俣恒久取締役社長は、同社のFTTH事業に対するスタンスについて、「KDDIの3番目の株主として、光ファイバーの構築・保守・販売等で協力していく。設備の構築についてはノウハウの蓄積があるので、新会社ではその点にでも力を注いでいく」と、今後とも連携していくとした。また、光ネットワーク事業に携る社員の処遇については、「出向というかたちでの異動となる。転籍を希望する者も出てくるだろう」（同）と語った。

　そのほか、電力事業の保守で使っている通信網については、「もっぱら電力事業に使用する光ファイバー網は、今後も東電が管理する。通信事業で使用する光ファイバー網がKDDIに移管する。両方を兼ねている光ファイバー網については、今後KDDIと協議していく」（同）とした。