東日本旅客鉄道（JR東日本）、NTTドコモ、JCB、ビットワレットの4社は9月27日、それぞれが展開する電子マネーサービスで、共通に使えるリーダー／ライター端末の導入で合意したと発表した。JR東日本とドコモが開発を進め、来年1月に導入を予定している共通端末を、JCBとビットワレットも利用することにしたもの。


　対象のサービスは、JR東日本の「Suica（スイカ）」、NTTドコモの「iD（アイディ）」、JCBの「QUICKPay（クイックペイ）」、ビットワレットの「Edy（エディ）」。共通端末の導入で、これまでサービスごとに最大で4つ必要だった端末が1台で済み、ユーザーの利便性が向上する。また導入コストの削減も期待できる。すでにイオングループとららぽーとが端末の導入を決めており、4社合計で4000万人以上の利用者と10万店を超える加盟店を数えるサービスの、さらなる拡大を狙う。

　共通端末はJR東日本の100％子会社、JR東日本メカトロニクスが開発・製造し、販売やリースも行う。端末価格は買い取りの場合で10万円以下を想定。共通端末と端末の運用インフラの管理・運営はドコモとJR東日本が2億円ずつ出資する有限責任事業組合（LLP）「共通インフラ運営」が行う。LLPは10月に設立し、1月から稼働する予定。


　会見でNTTドコモの辻村清行常務執行役員プロダクト＆サービス本部長は「（電子マネーでの）支払いで店舗、お客が混乱しないようにするのと同時に、端末共通化を求める加盟店からの要望に対応した」と述べた。

　一方、UFJニコスの「Smartplus（スマートプラス）」、ビザ・インターナショナルの「VISA TOUCH（ビザタッチ）」といった4社以外のサービスについて、JR東日本の小縣方樹・JR東日本常務IT事業本部長は「今回の提携はJCBとビットワレットに限定したものではない。可能性として他社参加も大いにありうる」として、今後残りの2社にも共通端末の導入を呼びかけていく考えを示した。