会津大学（角山茂章学長）、マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）、エフコム（酒井良信社長）は9月5日、福島県のIT産業の活性化に向けて「福島県域IT産業活性化事業に関する包括基本協定締結式」を行った。

　会津大学に.NET（ドットネット）を活用できる技術者の育成を目指して06年10月から「.NET公開講座」を開設するもので、07年夏にはITによる地域活性化を考えるイベント「ITサマーキャンプ（仮称）」も開催。将来的には定期的な情報交換を目的にした「.NET研究会（仮称）」や、日本だけでなく海外からの開発案件も受託する「.NET開発センター（仮称）」を立ち上げることなどを目指す。

　会津大学の角山茂章学長は今回の協定の狙いについて「IT教育に特化した大学としてスタート、今年4月には公立大学法人となったが、これは民間的な手法を取り入れながら、これまで以上に効率的な大学運営を行うため。.NET技術者を増やしたいマイクロソフトさんの思い、地元に優秀な技術者が欲しいエフコムさんの思い、そして世界に通用する技術者を育てたい当校の思いが一致した。当面、公開講座の形でスタートするが、将来的には日本だけでなく世界から受注できる.NET開発センターのような組織を作り、地域活性化の役に立ちたい」と語った。

　また、マイクロソフトのダレン・ヒューストン社長は、「1年前にプランJをスタートさせ、大学との産学連携を積極的に進めてきたが、会津大学さんは当社が開発したC＃で学ぶプログラミングの基礎を初めて採用してくださった。経済産業省の特定サービス産業実態調査によると、現在、東北地方の情報サービス産業の市場規模は、3年前と比較して約10％、福島県の場合約4％減少しているが、当社の場合は伸びている。東北最大手のSierであるエフコムさんが仲介の労を取ってくださり、このような協定が結べたのは当社にとっても大きな意義がある。必ず成功させたい」と語った。

　さらにエフコムの酒井良信社長は「ビジネス系ソフトの分野でマイクロソフトさんを避けて通るわけにはいかなくなった。これからも大きく変化していくであろうプログラミングの世界で、.NETに関する基礎教育は極めて重要だと思い、会津大学さん、マイクロソフトさんに働きかけてきたが、第1ステップはとりあえずスタートできた。理想を持って第2ステップ、第3ステップにも挑戦していきたい」と語った。