大日本印刷（DNP、北島義俊社長）とシアーズ（加藤健実社長）は7月31日、ICタグを使った電子POP（店頭広告）システムを共同で開発したと発表した。システムとサービス全般で、両社合わせて06年度に5億円の売り上げを見込む。

　登録会員が事前に登録した情報を参照し、一人ひとりの趣味や嗜好に合わせて多様な情報を提供するシステム。ICタグが付いた会員証をICタグリーダー／ライター付きの電子POP端末にかざすことで、それぞれの会員が関心を持つ商品情報を表示。売り場と会員との個別マーケティングができるようになる。

　店内に電子POP端末を複数台設置し、さまざまな情報を配信したり、タイムセールスなどの情報をタイムリーに一斉配信することもできる。将来的には端末から管理サーバーにアクセスし、商品情報の閲覧履歴に応じて来店ポイントを発行したり、電子クーポンを携帯電話のメールアドレスに送付することも想定している。

　情報の配信は、店舗やメーカー企業側からの情報は、インターネット回線、ウィルコムのPHS通信、無線LANなどを通じて行う。情報は「新製品」「関連商品」「割引」「イベント」など、内容をリアルタイムで切り替えて提供できる。DNPがICタグの提供、コンテンツ制作、アプリケーション開発を担当。シアーズは端末の開発とコンテンツ配信用の管理サーバーの構築を行う。

　システムは、電子POP端末、配信サーバー利用料、回線料をセットにしたパッケージで提供。価格は、1年?3年のレンタル契約の場合で月額1万2000円からを予定。別途、ICタグ（13.56MHz）の費用がかかる。

　2社では流通企業や飲料メーカーなどの協力を得て9月から店舗での導入実験を行い、06年内の本格運用開始を目指す。また、流通小売業向けに、機器のレンタルと販売、コンテンツ配信ASPサービスの提供も共同で行う予定。