関西情報・産業活性化センター（KIIS、川上哲郎会長）が事務局を務める「大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会」（大安協、中野潔会長代行）は7月14日、公共空間における児童生徒の安全の確保を目的としたシステム開発と実証実験を、7月18日から9月までの期間、吹田市立古江台中学校とその通学路で実施すると発表した。

　05年度の全国都市再生モデル調査に採択された「IT（アクティブICタグ）を活用した児童生徒の安心安全確保システム構築事業」の調査結果を受け、学校内対象であったシステムを、通学路に拡大して実施するもの。通学路における安心安全システムの実用性や効果について検証を行い、防犯に対するICTの有効性を検証し、地域一体となったシステムの確立を目指す。主な推進企業は、高千穂交易、NTTコミュニケーションズ、エスキューブなど。

　実証実験では、校内設置のアクティブICタグシステムを拡張し、通学路の安全対策を図る。通学路にアンテナを設置、エリア内で防犯ブザーを内蔵した無線アクティブ型ICタグを利用して危険情報を把握し、駆けつけボランティア、保護者、学校、警察など関係者の駆けつけ体制を構築する。

　大安協は04年12月設立。現在、産官学51団体で構成する。