日本興亜損害保険（松澤建社長）は6月20日、金融機関向け「不正アクセス対応保険」を7月1日に発売すると発表した。

　日本興亜損害保険（松澤建社長）は6月20日、金融機関向け「不正アクセス対応保険」を7月1日に発売すると発表した。

　「不正アクセス対応保険」は、フィッシング詐欺やスパイウェア悪用といった不正アクセスで金融機関が被る財産損害と費用損害に対応する業界初の保険。日本国内にある銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関を対象に、国内で発生した財産損害や支出した費用を補償する。

　保険では、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」に定義された「不正アクセス行為」に加え、インターネットなどを通じ、コンピュータに負荷をかけ、コンピュータの機能を停止させる行為、コンピュータで提供されているサービスを提供不能にする行為を「不正アクセス」と定義して補償を行う。

　「財産損害の補償」では、不正アクセスによる金融機関の資金盗難や、インターネットバンキング利用者への損害額の補償など、金融機関のコンピュータが不正アクセスを受けたことで被った財産上の直接損害を補償する。インターネットバンキング利用者の口座に生じた財産損害については、インターネットバンキングの利用規約上で、金融機関が損害を負担する旨の約定があるなど金融機関に損害賠償が生じる場合が対象となる。

　「各種費用の補償」では、金融機関のコンピュータが不正アクセスを受けた場合に、財産上の直接損害の有無にかかわらず、当該する金融機関が国内で支出するマスコミ対応や広告、通知、システム復旧、データ復旧、コンサルティングなどの費用を補償する。

　保険期間は1年。財産損害部分と費用部分ごとに、てん補限度額、免責金額などを設定する。保険料は、金融機関のシステムセキュリティの状況やインターネットバンキングの規約内容などを考慮して、個別に決定する。