デル、エンタープライズビジネス拡大に向けサポート体制を強化
デル(ジム・メリット社長)は6月20日、都内で事業戦略説明会を開き、エンタープライズビジネス拡大のため、サポート体制を強化することを明らかにした。
デル(ジム・メリット社長)は6月20日、都内で事業戦略説明会を開き、エンタープライズビジネス拡大のため、サポート体制を強化することを明らかにした。
同社は、エンタープライズ、コンシューマともに「顧客満足度向上のため、営業・サポート要員の強化を図る」(ジム・メリット社長)方針で、神奈川県川崎市、宮崎県宮崎市などの同社カスタマーサポートセンターの人員を、2007年度末までに400名強に拡大する計画を示した。
さらに、ソリューションサービスを強化し、顧客に最適なシステムを提案するトータルソリューション「デル・プロフェッショナル・サービス(DPS)」部隊の人員も増強。「今後1年半で現在の100名体制から200名体制に拡大する」(諸原裕ニ・DPS事業部兼アドバンスド・システムズ・グループ技術本部長)としている。また、リモートアクセス可能なHPCC(High Performance Computing Cluster=サーバーを数千台規模まで接続し、低コストでスーパーコンピュータ並みのパフォーマンスを実現する技術)のラボを7月に開設する。さらに、日本版SOX法など、法制度に対応するインフラソリューションの拡充も図っていく。
アフターサービスの強化策としては、標準サポートメニューのソフトウェアサポートについて「現在の9時から17時までの体制を改め、今年度(07年1月期)中をめどに、24時間対応にする」(同)ほか、現在同社が取り扱っていないソフトを利用しているユーザーについても、パートナーと協業して対応していくことも計画している。
エンタープライズ拡販策としては、「顧客にとっては窓口が一本化している直販がベスト」(メリット社長)としながらも、「SIerと組んで販売することもある」(同)ため、今後も直販のほか、SIerとの協業も進める意向。さらにメリット社長は、「(日本法人の)今年1?3月のパソコン、サーバーの出荷台数が、過去最高の前年同期比24%増を記録した」として、同社の製品販売が好調に推移していることを強調した。
また説明会では、第9世代目となる「PowerEdge」シリーズで、ラック型およびブレードの計4製品を同日に発売すると発表。そのほか、コンシューマPCのハイエンド向け「XPS」シリーズにより、ハイエンドユーザーの開拓を図る方針も示した。
デル(ジム・メリット社長)は6月20日、都内で事業戦略説明会を開き、エンタープライズビジネス拡大のため、サポート体制を強化することを明らかにした。
同社は、エンタープライズ、コンシューマともに「顧客満足度向上のため、営業・サポート要員の強化を図る」(ジム・メリット社長)方針で、神奈川県川崎市、宮崎県宮崎市などの同社カスタマーサポートセンターの人員を、2007年度末までに400名強に拡大する計画を示した。
さらに、ソリューションサービスを強化し、顧客に最適なシステムを提案するトータルソリューション「デル・プロフェッショナル・サービス(DPS)」部隊の人員も増強。「今後1年半で現在の100名体制から200名体制に拡大する」(諸原裕ニ・DPS事業部兼アドバンスド・システムズ・グループ技術本部長)としている。また、リモートアクセス可能なHPCC(High Performance Computing Cluster=サーバーを数千台規模まで接続し、低コストでスーパーコンピュータ並みのパフォーマンスを実現する技術)のラボを7月に開設する。さらに、日本版SOX法など、法制度に対応するインフラソリューションの拡充も図っていく。
アフターサービスの強化策としては、標準サポートメニューのソフトウェアサポートについて「現在の9時から17時までの体制を改め、今年度(07年1月期)中をめどに、24時間対応にする」(同)ほか、現在同社が取り扱っていないソフトを利用しているユーザーについても、パートナーと協業して対応していくことも計画している。
エンタープライズ拡販策としては、「顧客にとっては窓口が一本化している直販がベスト」(メリット社長)としながらも、「SIerと組んで販売することもある」(同)ため、今後も直販のほか、SIerとの協業も進める意向。さらにメリット社長は、「(日本法人の)今年1?3月のパソコン、サーバーの出荷台数が、過去最高の前年同期比24%増を記録した」として、同社の製品販売が好調に推移していることを強調した。
また説明会では、第9世代目となる「PowerEdge」シリーズで、ラック型およびブレードの計4製品を同日に発売すると発表。そのほか、コンシューマPCのハイエンド向け「XPS」シリーズにより、ハイエンドユーザーの開拓を図る方針も示した。