情報処理推進機構（IPA、藤原武平太理事長）は6月2日、06年5月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。

　情報処理推進機構（IPA、藤原武平太理事長）は6月2日、06年5月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。

　これによると、5月のウイルス検出数は約178個と、4月の約179万個からほぼ同水準で推移。ウイルス届出件数は3651件で、4月の3537件から3.2％増加した。5月の不正アクセス届出件数は13件、うち被害にあった件数は6件だった。被害届出の内訳は、侵入4件、DoS（サービス拒否攻撃）1件、アドレス詐称1件となった。

　5月にIPAに寄せられた相談総件数は846件で、4月の904件から若干減少したが、高水準で推移した。なかでも「ワンクリック不正請求」に関する相談は、前月の161件から増加し、統計を取り始めた昨年以来最大となる210件を記録した。このほか、Winny（ウィニー）に関連する相談が28件、4月に急増したセキュリティ対策ソフトの押し売りのような行為に関する相談も41件寄せられた。

　IPAでは、防衛庁や日本経済新聞社といった官庁・有名企業になりすまし、特定の組織に対してウイルスを添付したメールを送りつけるといった事例が相次いでいることを踏まえ、「電子メールは差出人アドレス欄（From欄）に表示されるアドレスを詐称することが可能であるため、たとえ差出人アドレスが信頼できる組織や人物であっても安易に信用せず、特に添付ファイルがあった場合には、細心の注意を払って開封するように」と呼びかけている。

　具体的には、メールの添付欄に表示されている名称を確認し、添付ファイルの名称の末尾が「.exe」「.pif」「.scr」「.bat」「.com」などの場合は、ウイルスである可能性があるため、(1)原則として開かない、(2)開く場合はウイルス対策ソフトで検査したり、送信者に問い合わせる、といった対策をとることを勧めている。