東証、取引時間短縮措置を24日に解除、67営業日にわたる「緊急事態」終結へ
東京証券取引所（東証、西室泰三代表取締役社長兼会長）は4月20日、1月19日から行ってきた取引時間短縮の臨時措置を4月24日に解除すると発表した。これにより、現在一時的に13時となっている後場の開始時刻が12時30分に戻る。
解除の理由として同社では、注文件数が500万件から550万件程度、約定件数が200万件から300万件程度で推移していることを挙げ、注文件数の売買停止基準850万件、約定件数の売買停止基準450万件を超える恐れが少なくなったためとしている。さらに5月に予定している清算システムの能力増強に向けて、既に完了している作業の効果で処理能力が若干向上したことも明らかにし、安定的な運用が可能となっている点も理由に挙げている。
これで、「場中での株式全銘柄の取引停止」という前代未聞の措置を断行した1月18日から数えて、営業日で実に67日間にわたる東証の「緊急事態」は終結する。
