国内の主要ISPや携帯通信事業者が、迷惑メールへの対処を目的に設立したワーキンググループ「Japan Email Anti-Abuse Group（JEAG）」は2月23日、迷惑メールの撲滅に有効な技術の導入方法、運用ポリシーなどを取りまとめたリコメンデーション（提言書）を策定したと発表した。

　JEAGは、インターネットイニシアティブ（IIJ）など国内の主要ISPや、NTTドコモなどの携帯通信事業者が、技術的な見地から共同で迷惑メール対策を検討・実施するために05年3月に設立。「携帯宛て迷惑メールの撲滅」「Outbound Port 25 Blockingの導入」「送信ドメイン認証技術の導入」の3つについて、それぞれサブワーキンググループを設けて課題や対策方法を検討するとともに、各社それぞれで有効な対策を導入してきた。

　今回、各グループの取り組みの成果をまとめ、同時に対策の導入時期について提案するリコメンデーションを策定。オブザーバーとして参加する総務省、経済産業省からも賛同を得た。

　「Wirelessサブワーキンググループ」では、携帯電話宛てに送信される迷惑メール対策を行い、これまで各プロバイダーや携帯事業者が実施して効果があった対策を集約した。

　「Outbound Port 25 Blockingサブワーキンググループ」では、メール送信ポートである25番ポートをブロックして迷惑メールを排除する技術「Outbound Port 25 Blocking（OP25B）」の導入検討を実施。リコメンデーションでは、「OP25B」導入プロセスの提案や、課題提起とその検討、導入に合わせて実施すべきSubmission PortやSMTP認証（SMTP Auth）の導入提案を行った。

　「送信ドメイン認証サブワーキンググループ」では、送信元詐称の迷惑メール対策として「送信ドメイン認証技術」に関する検討を実施。同技術を積極的に普及させるため、SPFとDKIM（DomainKeys）のどちらかの方式を導入することを目標に、導入時の設定提案と各種サービスの運用方針についても提案を行った。

　JEAGでは、今後、これらのリコメンデーションを広め、ISPやホスティング事業者のみならず、企業や教育機関などでも早期に迷惑メール対策を導入してほしいと期待している。