全国清涼飲料工業会（全清飲、平本忠晴会長）と日本自動販売機工業会（自販機工、小田切志朗会長）は、自販機を壊して金銭を盗むなどする「自販機ねらい」を防止するため、最新の「自販機犯罪通報システム」の運用を大阪府警と共同で3月1日から大阪府内で始めると発表した。

　システムは、カメラと通信端末などで構成するユニットで構成。清涼飲料やたばこなどの自販機に「こじ開け」などの負荷がかかると、自動的にカメラが作動する。さらに、携帯電話の公衆回線を通じて、瞬時に全清飲内のホストコンピュータに自販機の設置場所を伝達。最寄り警察署の専用電話にも、自動的に音声で異変発生を通報する。

　今回、小型防犯カメラによる自動録画機能を新たに搭載し、犯行時の動画映像も解析できるようになったため、窃盗犯罪の予防・検挙への効果が期待できる。すでに、04年には東京都内で運用を開始、05年からは愛知県でも運用されている。

　「自販機ねらい」は、手軽な犯罪として未成年が多く手を染めるだけでなく、近年では外国人の犯行も急増し、05年には全国で約9万件が発生した。大阪でも約8000件の被害が報告され、内容も自販機の破壊など巧妙・凶暴化が進み、深刻な問題となっている。

　こうした背景から、全清飲と自販機工では、「自販機ねらい」への効果的な対策として「自販機犯罪通報システム」の開発に注力。今回、大阪府警と協力し、新「自販機犯罪通報システム」の運用を開始することにした。