東京証券取引所（東証、西室泰三代表取締役社長兼会長）は1月25日、26日からライブドア株の取引時間をさらに短縮し、14時から15時までに制限すると発表した。引き続き前場の取引は行わない。加えて同銘柄に対し、(1)通常4営業日後となる買付代金の支払いについて即日徴収とする、(2)証券会社の自己売買など取引参加者の自己計算による売付けおよび買付けの禁止、(3)信用取引による新規の売付けおよび買付けの禁止の各措置を当分の間実施するとあわせて発表した。

　ライブドア株は同日、強制捜査以来7営業日ぶりに前日比21円安の155円で寄り付き、その後下落し前日比39円安の137円で引けた。出来高は約4億2000万株とふくらみ、東証全体の約定数も303万9000件となった。

　東証によると「25日のライブドア株の約定数は約2万件で、全体の約7％。普通なら多い銘柄でも最大2％程度だから、1つの銘柄に売買が極端に集中している状況。先日のシステム増強で、1日あたりの約定件数全体では500万件をこなせるようにはなったものの、売買が1銘柄に集中したことによって、特定のサーバーに負荷がかかるなどの現象が起きている。そのため他の銘柄の一部に約定通知が遅れるなどの影響があった」（証券広報部）としている。また時間短縮以外の追加措置については、「買付代金の即日徴収や証券会社の自己売買禁止措置は、新規上場株などで値がつかない場合に実施している措置」として珍しいものではないとしながらも、「信用取引の禁止措置は過去に72年、78年と2回行われただけの極めて稀なケース。過熱気味の市場を抑制するための措置」（同）と説明している。