東京証券取引所（東証、西室泰三代表取締役社長兼会長）は1月18日、翌19日以降の売買について、通常12時30分に開始する後場の開始時刻を、当分の間13時に遅らせると発表した。注文や約定数が急増している状況に対応するもの。

　さらに、今後も注文件数で850万件、約定件数で400万件を超える場合には、システム処理の継続に支障が生じることから、あらかじめ告知した上で、株式、CB、交換社債等の全銘柄について売買停止すると、改めて発表した。

　後場の注文受付開始時刻の12時5分と、立会終了時刻の15時には変更はなく、ToSTNeT取引については通常どおり。なお、1月19日のストップ安・ストップ高など値幅制限の基準値段は、18日の売買停止時点の直近の約定値段または特別気配値段とするとあわせて発表した。

　同社は18日の取引で、14時25分に約定件数が400万件程度に達したため、14時40分に、株式、CB、交換社債全銘柄についての売買を全面停止し、そのまま同日の取引を終えた。こうした取引停止措置は同社初。

　市場関係者に対し同社は引き続き、発注に際してシステム発注を含め可能な限り集約をするよう要請している。