三菱電機など3社、災害の被害状況をリアルタイムにモバイル端末に送る技術
三菱電機（野間口有社長）とNTTドコモ（中村維夫社長）、パスコ（杉本陽一社長）の3社は、3次元地図に航空機で計測したリアルタイムの地上情報を加え、携帯電話やPDAなどのモバイル端末に送信する技術を開発した。3社では、通信衛星の利用を想定し、航空機で計測した3次元データを地上へリアルタイムに伝送可能とする圧縮技術を開発。災害時などに航空機計測などで得た建物や道路の被害状況などの最新情報を携帯電話やPDAで早く入手したいというニーズに対応する。災害時の歩行経路案内や広域設備の巡回点検業務などへの実用化を目指す。
今回の技術は。3社が総務省の3年計画で委託された、3次元GIS（地理情報システム）の研究開発「次世代GISの実用化に向けた情報通信技術の研究開発」の一環として開発した。1月31日から2月2日まで東京・千代田区の丸の内地区で実証実験を行うことも予定している。
