著作権や商標権、意匠権などの権利者（権利者団体）とインターネットオークション事業者は12月1日、「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」を設立した。

　設立メンバーは、権利者・権利者団体がキヤノン、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本国際映画著作権協会、日本動画協会、日本レコード協会、ホンダ、ユニオン・デ・ファブリカン。インターネットオークション事業者がアイ・オークションネット、ＷIＮ、ディー・エヌ・エー、ヤフー、ライブドア、楽天。当面、ACCSとヤフーが幹事として会務の運営を担当する。また、制度提言などを行うにあたって助言を仰ぐため、関係省庁である警察庁、経済産業省、総務省、内閣官房知的財産戦略推進事務局、文化庁がオブザーバーとして参加する。

　インターネットオークションが活性化する一方で、ソフトの海賊版やさまざまな商品の模倣品が数多く出品されており、著作権、商標権、意匠権などの知的財産権を侵害する行為が発生している。これによって、知らずに海賊版や模倣品を購入した消費者が被害を受けるだけでなく、知的財産権の保有者（権利者）も損害を受け、新しい商品の開発に支障が生じたり、サービスが悪用されたことで、オークションの利用や発展にも支障が出る恐れがある。

　こうした状況に対応し、これまで、権利者（団体）とオークション事業者はそれぞれ、規約を整備する、出品を停止する、注意喚起文を送付する、悪質な利用者に対しては刑事告訴を行うなどの対策を実施してきた。

　今回の協議会では、こうした取り組みの効果をさらに高め、消費者や事業者の利益を守っていくことを目的に、(1)権利者（団体）とオークション事業者が共通した認識をもつために情報を共有する、(2)両者が連携して取り得る対策について検討し、その実施を行う、(3)法整備などが必要とされる事項に関しては、関係機関に対して制度提言などを共同で行い、両者連携してその実現に努力する??などの活動を行っていく。

　当面、出品者の情報の開示制度、出品停止活動の強化、共同啓発活動の強化について検討を進め、06年3月末までに、協議会としての意見集約を目指す。