セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイHLDGS．、鈴木敏文会長兼CEO）は、プリペイド方式で、非接触型ICチップを搭載した独自の電子マネーカードの発行と、グループ各店舗で相互利用できるポイントサービスの提供に向けて検討を開始したと発表した。07年春の実施を目指す。

　電子マネーの発行主体は、アイワイ・カード・サービス（山本俊介社長）となる予定。同カードの初年度の発行枚数は、国内最大規模となる1000万枚を見込んでいる。まずは、セブン-イレブン・ジャパン（山口俊郎社長）の全店舗（1万1000店超）で導入し、将来的には、イトーヨーカドーなどグループ各店舗に順次拡大していく。

　電子マネーとポイントサービスが一体となったサービスの提供についても、約1万2500のグループ全店舗で利用できるよう、開発・導入を推進。各店舗での買い物で貯めたポイントを電子マネーに移行したり、グループ各店舗で相互利用できるポイント連携も行う。さらに、グループ外の企業とも同様のポイント連携を推進し、ユーザーと提携企業ともにメリットが得られるアライアンスを目指す。

　同社では、こうした取り組みに向けて、新たにジェーシービー（JCB、信原啓也社長）と業務提携を締結。JCBでは、すでにポストペイ（後払い）方式の非接触IC決済サービス「QUICPay（クイックペイ）」を展開していることから、プリペイド方式の開発で協力を仰ぐ。申し込み手続きやデータ管理などの事務処理業務も、JCBに委託する方向で検討。今後は、JCBの「QUICPay」を始めとするポストペイ方式の小額決済サービスや、他社の電子マネーなど、さまざまな決済手段が利用できるシステムについても視野に入れる。