ジェーシービー（JCB、信原啓也社長）、ディーシーカード（DCカード、片柳彰社長）、KDDI（小野寺正社長）、ボーダフォン（ビル・モロー社長）など13社は10月25日、非接触型ICを利用したカードや携帯電話での決済サービスを普及・促進させるため、「モバイル決済推進協議会」を設立したと発表した。

　ジェーシービー（JCB、信原啓也社長）、ディーシーカード（DCカード、片柳彰社長）、KDDI（小野寺正社長）、ボーダフォン（ビル・モロー社長）など13社は10月25日、非接触型ICを利用したカードや携帯電話での決済サービスを普及・促進させるため、「モバイル決済推進協議会」を設立したと発表した。

　同協議会では、まずは複数の決済サービスとの関係を整理して決済サービス標準化のための意見提案を実施する。このほか、決済サービス「クイックペイ」を同協議会の推奨決済サービスと位置付け、プロモーションなどを行い「クイックペイ」の普及をさらに推進していく。会長はJCBの信原啓也社長。事務局はJCB内に設置し、業務、広報、インフラ整備の3委員会を設けて具体的な普及・促進活動を進めていく。

　複数の非接触型IC決済サービスが広まっているなかで、キャッシュレスの決済サービスをさらに広めるためには、消費者や決済サービスを導入している加盟店舗の利便性を向上させる必要があると判断。利用環境や決済サービスシステム運用の標準化と効率化を図った決済インフラの整備を共同で進めることにした。

　クイックぺイは、利用前にチャージする必要がなく、後払い形式でクレジット決済が行える決済サービス。同サービスに対応するクレジット会社のカード利用者であれば、クイックペイ専用の非接触ICカードで決済ができ、サインやパスワードを入力する必要がない。利用分は、クレジットカードの利用分と合算して請求されるため、クレジットカードに付帯するサービスも享受できる。加盟店にとっては、サインやパスワード入力が不要なため、会計処理が簡素化され、レジ混雑の緩和につながる。

　クイックペイはJCBがすでに今年4月に開始しており、1000店舗が加盟。約1万人の利用者がいるという。今後、参加企業がサービスを開始する時期として、トヨタファイナンスとオリエントコーポレーションが来年4月をメドとした。KDDIとボーダフォンの2社は未定とした。

　会長を務めるJCBの信原社長は設立会見で、「日本の個人消費額が300兆円にも達しているなか、クレジットカードによる決済額は27兆円で、まだまだ金額が小さい」と指摘。「キャッシュレスの決済サービスをさらに広めるためには、加盟店や消費者の利便性向上が不可欠。業界や企業の枠組みにとらわれないオープンな組織が必要だった」と設立の理由を説明した。

　理事会員企業は、JCB、DCカード、KDDI、ボーダフォンのほか、イオンクレジットサービス（森美樹社長）、オーエムシーカード（舟橋裕道社長）、オリエントコーポレーション（上西郁夫社長）、クレディセゾン（林野宏社長）、ジェイティビー（JTB、佐々木隆社長）、セントラルファイナンス（土川立夫社長）、トヨタファイナンス（稲垣嘉男社長）、UFJニコス（大森一廣社長）、ユーシーカード（山城興英社長）の13社。設立時での参加企業は理事会員企業含め39社。参加予定企業が10社となっている。