NTTデータ（浜口友一社長）と東急セキュリティ（波戸社長覺）、イッツ・コミュニケーションズ（野本弘文社長）は、横浜市青葉区みたけ台地区において実施した、ICタグを利用したアイセイフティ「子供見守りサービス」の実証実験の結果を発表した。

　NTTデータ（浜口友一社長）と東急セキュリティ（波戸社長覺）、イッツ・コミュニケーションズ（野本弘文社長）は、横浜市青葉区みたけ台地区において実施した、ICタグを利用したアイセイフティ「子供見守りサービス」の実証実験の結果を発表した。同実験は、NTTデータが全体のコーディネートおよびシステムの開発、東急セキュリティが警備サービス（地域内巡回と駆けつけ支援）の提供、イッツ・コミュニケーションズがタグ情報伝達のネットワーク基盤の提供を行った。

　同実験は、地域の保護者と警備会社が連携して、同地域の小学生などにRFIDタグを持たせ、子供達を犯罪から守ることを目的としたもの。4月5日から7月31日の118日間にわたって実験を行った。サービス内容は、(1)タグを持つ児童が、タグの通報ボタンを押すと、あらかじめ登録してある近所の保護者や警備員が助けに駆けつける「通報駆けつけ」、(2)見守り対象者が街中に設置されている身守りスポット（ICタグの電波を受信するレシーバ）のそばや校門を通過すると、保護者宛に通過情報をメールで知らせる「登下校（見守り）通知」、(3)インターネットや携帯電話のブラウザ機能を利用して、保護者が児童の居場所を確認することができる「居場所検索」の3種類。実験では、188人の見守り対象者数を用意し、実験地域内に27台の見守りスポットを設置。駆けつけ支援者には、215人が登録した。結果、53回の緊急通報があったが、すべて誤報だった。

　駆けつけ支援者として実験に参加した保護者からは、「登下校（見守り）通知」が好評で、特に外出の多い保護者に高い評価を受けた。また、「通報駆けつけ」のサービス提供時間は、学校の登下校を考慮し午前8時から午後6時までとしたが、24時間や夜間を希望する声はあまり多くなかったという。「居場所検索」の積極的な利用者は少なく、個人情報に関する心配の声は少なかったとのこと。今後については、サービスエリアの拡大やサービスメニューの拡充などへの要望が数多く寄せられた。しかし、コストやサービスエリア、誤報の防止などの課題が残されている。

　NTTデータと東急セキュリティ、イッツ・コミュニケーションズでは、今後子供の安全（防犯）について関心の高い保護者同士が協力しあい、理解を周囲に広げていき、自治体や学校などの協力を得ながら、同サービスの実験や導入などについて議論を深める取り組みを進めていく。