富士通（黒川博昭社長）と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL、谷口典彦社長）は、キャッシュカードの異常取引の早期発見と、預金者への通知を支援する「不正出金監視システム」の販売を開始した。


　富士通（黒川博昭社長）と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL、谷口典彦社長）は、キャッシュカードの異常取引の早期発見と、預金者への通知を支援する「不正出金監視システム」の販売を開始した。

　金融庁が発表した「偽造キャッシュカード問題に関する実態調査結果」に基づき、想定される異常取引パターンを定義しスコア化。入出金の履歴から、不正疑惑度合いの高いものから順位付けし、不正出金疑惑取引の一覧表を作成する。

　不正出金疑惑取引一覧表の顧客欄を指定すると、氏名、住所などの顧客属性や取引履歴そのものを含む過去の取引パターン、コンタクト情報、コール禁止設定情報を表示。これによって、疑惑取引について、管理者や監視オペレーターの迅速な判断を支援する。

　また、システムに定義したスコアリングモデルを変更するためのシミュレーション機能によって有効性の検証も可能。巧妙化する犯罪手口に迅速・柔軟に対応できる。

　価格は、基本サービスが700万円から。オプションで、「メール通知機能」（200万円から）および「データ取込機能」（200万円から）も提供する。全国の金融機関を対象に、3年間で30システムの導入を目指す。

　盗難・偽造キャッシュカードによる預金の不正出金が大きな社会問題となるなか、金融庁は各金融機関に対し、「異常取引を早期に顧客に通知するための仕組みの導入等の取り組み」を要請。金融機関側も事態の改善に注力しているが、不正出金の特定、本人確認や通知方法、その事務処理の管理に膨大な手間と時間がかかっている。こうした背景から、同社では、「不正出金監視システム」を企画、販売する事にした。