日立製作所（庄山悦彦社長）、損害保険ジャパン（損保ジャパン、平野浩志社長）、日立保険サービス（井戸川 浩社長）、損保ジャパン・リスクマネジメント（瀬尾隆史社長）の4社はセキュリティ分野での協業に合意し、個人情報保護法に対応した「Secureplaza保険」を共同開発、7月19日に発売した。

　日立グループが提供するセキュリティソリューション「Secureplaza」の導入企業や、これから導入する企業が、個人情報漏えいやウィルス汚染・不正アクセスによる損害賠償、対策費用の発生に備えるための保険で、価格は個別見積もり。

　「Secureplaza」を導入している企業などから個人情報が漏えいした場合に、第三者への損害賠償金やブランドプロテクト費用（企業ブランド価値の毀損を防止・縮減するための費用）、これにともない発生するコンピュータウイルス・不正アクセスへの対策費用、および不正アクセスにより破壊されたプログラムやデータを再作成・再取得するための費用を基本補償としている。

　さらに、コンピュータシステムやネットワークシステムの運営・利用に際し、その中断・使用不能、第三者の情報の消去などによって生じた第三者への損害賠償金などをオプションとして付帯することが可能。このように手厚い補償を実現しながら、「Secureplaza」によるセキュリティ対策状況に応じ、最大で半額以下となる保険料割引を適用する。

　保険の販売は、損保ジャパンと日立保険サービスが行う。今後は、「Secureplaza」を通じて「Secureplaza保険」を推奨していくほか、損保ジャパン・リスクが提供する危機対応コンサルティングなどを加えたトータルセキュリティソリューションとして、4社で協力して提供していく。