フィルタリングソフトメーカーのデジタルアーツ（道具登志夫社長）は、インターネットを介した外部情報のアクセスを制御する方法に関する特許が成立したと発表した。特許は、国内のほか世界27か国に対しても国際出願しており、2月10日現在、日本を含む22か国で成立している。

　インターネットアクセスの基本要素として、(1)誰が（アクセス元）、(2)何処に（アクセス先）、(3)何を（目的の情報・コンテンツ）――の3つがある。このうち、「何処に」、「何を」にあたる「アクセス先」と「アクセス先の情報」に対して、アクセスを許可するリストとアクセスを禁止するリストを設け、それぞれと照合することでアクセス制御する方法が今回の特許の基本部分となる。

　特許の請求範囲はアクセス制御の基本部分に加え、掲示板などに対する書き込みの制御、「誰が」であるアクセス元による制御、曜日や時間帯による制御、アクセス先の特徴データに基づくレポート方法を含んでいる。また、Webサイトへのアクセスを制御するWebフィルタリングもこの特許の権利範囲となる。

　今後、同社および同社グループ会社であるアイキュエスは、同特許の特性を生かした製品開発を行い、フィルタリング製品の標準化を推進していく考え。悪質なモバイルコードやブラウザに表示されるURLを偽装して重要情報を盗む詐欺などが広がっているなかで、コンテンツをスキャニングする技術を組み合わせることによって、インターネットの有用性を保っていく。

　また、インターネットVPNの普及にともない、インターネットを介した重要情報へのアクセスを制御する分野でも、同特許の権利範囲に含まれる技術が効果的と考え、想定される分野において、研究開発、事業化を積極的に進めていく方針。